但馬信用金庫「『無事故・無違反運動チャレンジ100』への参加」

但馬

金庫は、平成28年10月1日から実施される「平成28年度無事故・無違反運動チャレンジ100」に参加する。

この運動は、交通安全啓蒙運動のひとつで、兵庫県内の全11信用金庫が参加している。

期間中、10人一組でチームを編成し、100日間の無事故・無違反を目指すもので、チーム全員で交通ルールの遵守とマナーの向上を図ることを目的としている。

なお、チャレンジ期間は、平成28年10月1日から平成29年1月8日までの100日間で、平成20年度から続けて取り組んでいる。

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朝日信用金庫「米ドル送金事務で『優績決済表彰を6年連続で受賞」

朝日信用金庫は、米ドル送金事務の「自動処理比率」が極めて優秀であるとして、米国JPモルガン・チェース銀行より6年連続6回目となる「顧客送金部門:優績決済表彰」を受賞した。

また、一昨年からは「エリート称号」を3年連続で受賞、邦銀では唯一、同金庫のみの受賞。

表彰名

2016 Elite Quality Recognition Award

http://ass.asahi-shinkin.co.jp/news/00000270.shtml

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名古屋銀行「ベトナムセミナーを開催」

名古屋銀行(頭取 中村 昌弘)は、同行およびジェトロ名古屋では、中小・中堅企業をはじめとする当地域の企業が、今後ベトナムへの 進出やベトナム市場の開拓を進められるよう、ベトナム駐在経験を有する講師だけでなく、最近注目を集めているベ トナム中部のダナン市人民委員会より講師を招き、「ベトナムセミナー」を開催する。

ベトナムは、人口約 9000 万人を抱え、優秀な労働力と有望な国内市場を背景に著しい成長を見せており、現在日本企業の進出先として高い注目を集めている。

アセアン経済共同体(AEC)が 2015 年末に発足し、また環太平 洋パートナーシップ(TPP)協定の発効により、新たな事業機会を創出するものとして期待されている。

http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00947.00000001.pdf

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東京スター銀行「フィデューシャリー・デューティーを公表」

株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役 CEO 入江 優)は、「フィデューシャリー・デューティー(※)」について、公表した。

※他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任 の総称

以下、東京スター銀行のフィデューシャリー。

(1) コンサルティング機能を発揮し、お客さま一人ひとりのニーズやライフプランに最 も適合する金融商品やサービスを提供いたします。

 お客さまとの関係を大切にし、お客さまのニーズやライフプランに沿った商品 を提案いたします。

 そのために、投資運用会社や保険会社から、バランスよく商品を取り揃えます。

 コンサルティング活動を通じてお客さまとの信頼関係を築きあげ、大切な資産 を安心してお任せいただくことのできるアドバイザーを目指します。

(2) 先進的でユニークな金融商品やサービスを開発し、新たな価値の創出を目指します。

 東京スター銀行の特徴である高度な商品開発力やユニークさを、お客さま満 足度の向上に活かします。

 お客さまのニーズを先取りしたユニークな商品の開発により新たな価値を創 2 出し、あらゆるお客さまのさまざまなご要望を満たすことを目指します。

(3) 多様なチャネルを整備・拡充してお客さまの利便性を高めるとともに、お取り引き の安全性の向上を図ります。

 支店、コミュニケーションセンター、インターネットバンキング等のお客さ まとの接点を拡充し、お客さまのご意向に合致する商品をお客さまの生活リ ズムに合致するチャネルをご利用いただくことにより、お客さまにとって利 便性が高くストレスを感じない投資環境をご提供いたします。

 インターネットバンキングのセキュリティ向上を図り、安心してお取り引き いただける環境作りに努めます。

(4) 常に正確でわかりやすい情報をご提供し、透明性の高い金融商品の販売を実施いた します。  商品説明資料は、商品内容の理解に必要十分なものを用意し、お客さまへの 説明や情報提供は、個々のお客さまの経験や理解度に応じたわかりやすいも のとなるように努めます。

 商品ごとの手数料等の開示を含め、透明性の高い金融商品の販売を実施いた します。

 市場動向が大きく変化した場合には、お客さまの判断に資するように、タイ ムリーかつ丁寧なアフターフォローに努めます。

(5) フィデューシャリー・デューティーの意識を組織全体に徹底させ、プロフェッショ ナル人材の育成を図ります。

 お客さまの大事な資産の運用を任せられた者としての責任を深く感じ、フィ デューシャリー・デューティーの意識を組織全体に徹底させます。

 フィデューシャリー・デューティーの徹底に資する業績評価体系を整備いた します。  研修等を通じて、知識・スキルを向上させ、プロフェッショナル人材の育成 を図ります。

以上

http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/160930.pdf

 

三菱東京UFJ銀行「モロッコ投資促進庁と業務提携」

株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田  隆)は、今般、モロッコ王国の 投資促進機関であるモロッコ投資促進庁(仏語名:Agence Marocaine de Développement des Investissements、英語名:Moroccan Investment Development Agency)と同国への投資促進を目的と した業務協力に関する覚書を締結した。

なお、同機関が民間金融機関と業務協力に関す る覚書を締結するのは今回が初めて。

モロッコ投資促進庁は、2009 年に設立された外国投資促進機関で、モロッコの経済発展を目的 に海外企業の進出や投資事業等の支援を行っている。

モロッコは安定した経済成長と地理的優位性を背景に、欧州および同国の消費市場に注目した 製造業や自動車産業等を中心に多様な海外企業が進出しており、アフリカ市場進出へのゲートウ ェイとして更なる飛躍が期待されている。

同国に進出している日本企業は、アフリカ諸国の中 でも、南アフリカ共和国、エジプトに次いで多い約40社に上り、日本とアラブ諸国との経済関係 の強化を目的とした本年の第4回日本・アラブ経済フォーラムおよび第6回アフリカ開発会議の開催等を機に、今後、多くの日本企業による事業展開が見込まれている。

http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news09051.pdf

第二地方銀行協会「各行の地方創生に向けた地域密着型金融の取組みを公表」

第二地方銀行協会は、各地域において地方創生に向けて「地方版総合戦略」の策定を経て、本年度より本格的 に事業を推進する段階に入っていることを踏まえ、各行の取り組みをまとめ、公表した。

http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/about/community/sousei2809.pdf

北國銀行「預金金利の引き下げを実施」

北國銀行は、平成28年10月3日(月)より預金金利の引き下げを実施すると公表。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2016/20160930_b.html

青森銀行「生活にまつわる補償や相談対応を無償提供する住宅ローンを発売」

青森銀行は、地方創生に関する取り組みの一環として、「子育て支援」や「移住・定住支援」に資する住宅ローン新サービス「ファミリープラン」の取扱いを開始すると公表。
移住・定住者を含めた住宅ローン契約者ならびにそのご家族を対象に、各種生活にまつわる補償や相談サービスを無償にて提供することが特徴。東京海上日動火災保険との連携により実現した。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160930001/index.html

武蔵野銀行「女子学生応援セミナー『ガールズトークin 埼玉工業大学』を開催」

武蔵野銀行は、埼玉工業大学と、平成28年10月6日(木)に、女子学生応援セミナー「ガールズトークin 埼玉工業大学~私らしい働き方を見つけよう~」を開催すると公表。
これから就職を迎える女子学生を対象に「自分らしく働くこと」を考える定期開催セミナーの一環。
埼玉工業大学にて、同大OGや埼玉県職員を講師として、講演やパネルトークを開催する。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/girlstalk280930.pdf

山口フィナンシャルグループ「部店長のみ参加する『地産池消フェア』を開催」

山口フィナンシャルグループは、地方創生を推進する取り組みの一環として「YMFG ZONE 地産地消フェア」を開催すると公表。
同グループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の営業エリアである山口県、広島県、福岡県等に跨る 18 地区から選りすぐられた最大 180 品目の名産品を持ち寄り、部店長約 300 名が購入し消費することで、各地区の名産品を体感するイベント。
消費した産品に対する部店長の感想を取引店を通してお取引先に還元することで、商品開発力や販売力の向上を後押しすることを目的とする。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2016/news_0930_2.pdf