南都銀行「ネットバンキングの普及に伴いFAX・テレホンサービスの取扱いを終了」

南都銀行は、「ファクシミリサービス(総振・給振)」、および、電話を利用して取引明細を通知するス「テレホンサービス」につき、平成29年7月末をもってサービスの取扱を終了すると公表。新規利用申込も中止した。
ネットバンキングの普及が背景。

http://www.nantobank.co.jp/news/oshirase/20161003.html

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西京銀行「山口県への移住希望者を対象にしたツアーを企画」

西京銀行は、平成28年11月19日(土)から11月20日(日)の2日間、全国の移住希望者を対象に、移住・定住体験ツアー 『Re:旅(ふたたび)』を開催すると公表。
この取組は、「『住んでみぃね!ぶちええ山口』県民会議」との連携により、県外の移住希望者に山口県を訪れ、各地域を体験してもらうというものです。
第一弾として、周南市の移住情報を発信するとともに、民泊等を通して、「衣食住」のリアルな生活体験をしてもらえるツアー内容となっている。
なおツアーには、「『住んでみぃね!ぶちええ山口』県民会議」から「YY!ターン支援交通費補助金制度」により、ツアー参加者の来県に要する交通費のサポートがある。

http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/10/post-855.html

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中南信用金庫「ビジネス応援積金を新発売」

中南信用金庫は、「ビジネス応援積金」を新たに発売したと公表。
事業のための計画的な資金作りを応援する。

http://www.chunan-shinkin.co.jp/new/20161003/20161003.pdf

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川崎信用金庫「不祥事、預かり現金着服を公表」

川崎信用金庫は、元職員が在職中に顧客から預かった現金を着服していたことが判明、公表した。

六ッ川支店の元職員(営業係・男性・28 歳)が在職中に、現金を受領証を発行せずに持ち帰り、着服していた。
事故金額は、3,000 千円(2 先)。

https://www.kawashin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2016/09/30/20160930.pdf

高松信用金庫「キッズクラブを設立」

高松信用金庫は、「たかまつしんきんキッズクラブ」を設立したと公表。会員募集を行っている。

http://www.takashin.co.jp/tss/dwn.php?id=575&num=1

大分銀行「取引先の販路拡大に向け『アリババ』活用セミナーを開催」

大分銀行は、「インターネットから始める 販路拡大『アリババ』セミナー」を開催すると公表。

https://www.oitabank.co.jp/news/pdf/wn280930.pdf

宮崎太陽銀行「県産米の地産池消・安定供給に向けた事業支援案件を公表」

宮崎太陽銀行は、合資会社木浦精米所に対し、宮崎県産米の地産地消、宮崎県産焼酎原料の麹米の安定供給に向けた取組みを支援することを目的に、日本政策金融公庫の各種資金制度を活用、連携して事業の支援を行ったと公表。

http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160930-nihonseisakukinyuukouko_jigyoushien.pdf

庄内銀行「確定拠出年金推進室を設置」

庄内銀行は、確定拠出年金業務の企画および提案能力・対応能力強化を目的として「ふるさと振興部」内へ「確定拠出年金推進室」を設置すると公表。

https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2016/201609291/index.pdf

三菱 UFJ 信託銀行「労働力搾取および人身取引の防止の取組みに関する声明を公表」

三菱 UFJ 信託銀行は、ロンドン支店を通じて、英国における業務を行っていることから、ロンドン支店 は、同社の業務および当社のサプライヤー等において、労働力搾取および人身取引が行なわれるリスクを減じるための取組みを行なっている。

本声明は、英国現代奴隷法(2015)第 54 条に基づいて作成された。

http://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/160930_2.pdf

りそなホールディングス「ナインシグマ・ジャパンとビジネスマッチングで連携」

りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、株式会社ナインシグマ・ジャパンとビジネスマッチング業務における連携を開始し、同社が運営する中小企業と大手メーカーをつなぐ技術交流サイト「TECROSS(テクロス)」にコーディネーターとして参画する。

本サービスに参画することにより、「技術力はあるが大企業との接点がない」という課題を抱える中小企業の取引先に対して、大手メーカーからの技術や製造面の発注情報の提供を通じてビジネスマッチングを実現させることで、共同開発・材料供給といったビジネス拡大をサポートする。

これまで株式会社ナインシグマ・ジャパンが協業してきたコーディネーターは商工会議所や地方公共団体産業振興センターが中心であり、大手金融機関としては同社が初めての参画。

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20160930_1a.html