金融庁は、平成28年９月30日（金）10時00分～12時00分に第2回金融モニタリング有識者会議を開催、その資料を公表した。
9月 30 2016
金融庁は、平成28年９月30日（金）10時00分～12時00分に第2回金融モニタリング有識者会議を開催、その資料を公表した。
9月 30 2016
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、来年１月の制度改正で大幅に拡大する加入対象者を見据え、10月1日（土）から個人型確定拠出年金の新プランを取扱開始する。
新プランでは、商品ラインナップの厳選、手数料の見直しを行った。
また、平成28年11月5日（土）には、ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏を迎え、個人型確定拠出年金セミナーを開催する。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2016/20160930_a.html
9月 30 2016
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、平成２８年１０月３日（月）に資産家向けコンサルティング業務強化の一環として、営業渉外部個人ローン推進グループ内に「アパートローン推進チーム」を新設する。
近年、少子高齢化の進展や税制改正を受け、“相続”はより身近な問題として関心が高まっている。金融資産運用だけでなく、不動産有効活用、相続対策などニーズは多様化しており、顧客に沿った対応が求められている。
本部に専門チームを新設することで、営業店と本部が一体となり、より的確に、より迅速に顧客のニーズに応えるため、営業体制の強化を行う。
9月 30 2016
西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の 3 社での「銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可（銀行法第 52 条の 17 第 1 項）」申請が銀行法上の認可を取得し、正式に「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」を設 立（平成 28 年 10 月 3 日設立登記申請予定）することとなった。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
（英文名称：Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.）
9月 30 2016
イオン銀行は、2016年9月30日（金）より提供する「通帳アプリ」のiPhone版においてTouch ID（Apple社が提供する指紋認証機能）を利用したログイン機能等を追加、バージョンアップした。
これまでのアプリ専用のパスワード（アプリパスワード）によるログインに加えてTouch IDを利用したログインが選択可能になるため、より便利にログインできるようになった。
9月 30 2016
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、食品関連事業を展開されている顧客を対象に、「フードビジネス拡大セミナー」を開催する。
セミナーでは、講師を招きし、マーケット参入を意識した製品開発やパッケージ 企画に関するノウハウ等をテーマに講演する。
9月 30 2016
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）では、平成２８年１０月３日（月）より、同行で年金受取口座指定の顧客への新サービスとして、セコム北陸株式会社（社長 柳内 清隆）が提供する高齢者向け救急時対応サービス「セコム・マイドクタープ ラス」の利用を希望される顧客を、同社へ取り次ぎする紹介委託業務を開始する。
契約時に顧客が負担する加入料５，４００円（税込）を無料とする。
9月 30 2016
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は１０月３１日（月）、「ＯＫＢ“地方創生”経営力向上セミナー」 を開催する。
今年７月に中小企業等経営強化法が施行され、固定資産税の軽減措置や金融支援などを受けられる 「経営力向上計画」の認定に中小企業の関心が高まっている。
今回は、「経営力向上計画」の認定申請のポイントや、平成２８年度補正予算における中小企業支援施策を紹介する。
9月 30 2016
京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、商工組合中央金庫（略称：商工中金）と協調して融資に取り組み、取引先企業の新規事業立ち上げを支援した。
同行は株式会社 長谷ホテルシステムズ(京都市下京区)に対して、京町家を活用して高級宿泊施設を立ち上げる新規事業資金の融資を実行。
このホテル新設事業に対する同行の融資の一部については、「京都市地域活性化総合特区」における金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金制度を活用している。
※総合特区支援利子補給金制度
総合特区の推進に資する事業を実施する民間事業者が、内閣総理大臣の指定を受けた金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、国が予算の範囲内で利子の一部（最大 ０．７％、５年間）を支給する金融上の支援措置。京都市地域活性化総合特区では、観光旅客の来訪及び滞在を促進する宿泊施設や商業施設等の産業観光施設の整備（具体的には、旅館・ホテル、料亭、観光土産品小売店、寺社仏閣等の新設、改修・増改築、設備の整備等の設備投資）に活用が可能。
これに合わせて、商工中金は観光資源や農林水産物などの地域資源を活用して成長を目指す事業をサポートする「地域連携支援貸付制度」を利用して融資を行った。
9月 30 2016
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、顧客の海外ビジネスにかかるサポート体制を強化するため、同行初の取り組みとして、業務提携関係にある中國信託商業銀行(本店：台湾台北市)へ行員を派遣する。
【中國信託商業銀行（ちゅうごくしんたくしょうぎょうぎんこう）】
正式名称は、中國信託商業銀行股份有限公司。台湾第 4 位（民間銀行第 1 位）で台湾国内 148 拠点、海外 14 ヵ国に 100 を超える拠点がある。
