10月 25 2016
平塚信用金庫は、11月29日(火）に、「第5回創業応援セミナーinひらつか」を開催すると公表。
平塚市の創業支援事業計画の一環として開催するもので、同金庫の他、公益財団法人神奈川産業振興センター、平塚市、平塚商工会議所が共催、神奈川県信用保証協会、かながわ中小企業支援プラットフォームが後援する。
創業予定者だけでなく、創業5年未満の経営者のまでを参加対象としている。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/individual/information/2016_1129_sogyo_ouen_semina_hiratuka2.htm
10月 25 2016
琉球銀行は、平成28年10月26日（水・前夜祭）～30日（日）の期間中に開催される「第6回 世界のウチナーンチュ大会」を応援するため、各種の取り組みを行うと公表。
10月 25 2016
八十二銀行は、長野県中小企業振興センター（長野県よろず支援拠点）と、取引先中小企業が抱える経営課題の解決能力向上を狙い、産学官金連携「エクセレントパートナー研修」を開催すると公表。
各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と地域金融機関が金融機関職員を受講対象として研修を共催し、「エクセレントパートナー」として登録される制度は全国初。
10月 25 2016
新生銀行と 連結子会社である 株式会社アプラスは 、米国で発行さ れている富裕層向けクレジットカード 「 Luxury Card 」について、 日本で初めて平成 28 年 11 月 1 日（火）より 提携発行および 取り扱いを開始すると公表。
同行 は、 同カードを 新生銀行 グループの 個人顧客向け ステータスカード として 位置づけ、新生総合口座パワーフレックス利用者へ の 申し込み取次ぎを開始するなど、 富裕層の顧客基盤の拡大を推進していくとしている。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/161024_luxuarycard_j.pdf
10月 25 2016
岐阜信用金庫は、各大学の入試スケジュールが発表され始め、本格的 な受験シーズンを迎えるにあたり、同金庫の窓口で受験料を振込みをした顧客に「カ イロ付き五角（合格）クリアはいる」を進呈すると公表。
これは、学問の神様「菅原道真公」をご神体としてお祀りする長良天神神社（岐阜市）にて合格 祈願の祈祷を受けた、五角形のクリアファイル。ご祈祷した 「 カイロ 」もつけるとのこと。
10月 24 2016
全国銀行協会は、広域IP網をベースとした新たな全銀協標準通信プロトコル（全銀プロトコル）の制定に向けた検討を開始することを公表。
同協会は、企業・銀行相互間のオンラインデータ交換において使用する標準通信プロトコルとして全銀プロトコルを制定しており、その中で、適用回線としてISDNおよび一般公衆電話網を定めているが、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が、「INSネット ディジタル通信モード」の提供終了の具体的な検討を開始することを公表したことを受けての対応。
10月 24 2016
北海道銀行は、北海道の豊富な森林資源の活用を通じた地方創生・地域活性化の一環として、森林の育成から木材利用活性化によるCLT（直交集成板）等木材加工業の振興、そして端材等の木質バイオマス原料としての活用・再生可能エネルギーの普及という産業循環を生み出して、持続可能な森林再生・地域活性化につなげるべく、行政機関等の協力・支援のもと、セミナーを開催すると公表。
テーマは、｢林業・木材加工業・木質バイオマスの新たな産業循環による地域活性化｣ 。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/1024/14772915431154187258.pdf
10月 24 2016
西中国信用金庫は、創業応援交流セミナーを開催すると公表。
さとうみどり氏（株式会社ハーストーリィプラス代表取締役）を講師に招聘、「『地域だからこそ！』『「母親だからこそ！』弱みを強みにエッジの効いたビジネスモデルで起業する」をテーマに講演を行うほか、参加者同士の交流会や個別相談会を合わせて開催する。
10月 24 2016
岩手銀行は、不動産（アパートおよびマンション）賃貸業者に対する支援の一環として、日本管理センター株式会社との共催により、「賃貸経営セミナー」を開催すると公表。
日本管理センター株式会社の武藤社長執行役員を講師に招き、「空室率の増加対策」や「不動産管理の重要性」等同社が持つ「賃貸経営」にかかるノウハウについて、事例を用いて説明する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/10/20161024_lease-management-seminar.pdf
10月 23 2016
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、地域経済活性化への貢献ならびに地方創生への取組強化として、平成２８年１０月３日（月）より、行内融資承認権限規定を大幅に改定した。
今回の改定により、本部決裁となる貸出稟議のうち、約４割が営業現場の支店長決裁となり、貸出審査の迅速化を図る。
※決裁の運用幅が、融資額の総体で約１．５倍、無担保（信用）部分では最大約３倍（担保・保証に依存しない取り組みへの推進）の拡大。
目的は、貸出審査の迅速化による、お客さま目線のさらなるコンサルティングの強化として、営業行員の顧客との面談件数・面談時間の増加により、顧客の事業の独自の強みや業界を含めた動向など把握（事業性評価）し、本業の支援ならびに担保や保証に過度に依存しない融資取り組みを実施するとしている。
また、本部融資部門による支店の営業活動のサポートを通じた行員の人財育成として、①審査部門と支店との融資取り組みスタンスの共有や他店での取組事例の開示など、支店単位での個別勉強会等を、平成２８年１１月より６ヵ月間で実施。
②融資関連部署による、「事業性評価に基づく個別案件審査」「経営改善計画の立案・管理業務」「法的対応等の債権管理業務」「財務内容の検証や格付査定の着眼点」「アパートローン案件審査の取り組みやポイント」「住宅ローン案件審査のポイント」などの６つのトレーニー研修を実施する。
③支店長向けに、外部講師による事業性評価や部下のマネジメント等、融資業務のマネジメント強化を図る研修も実施する。