10月 26 2016
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」※1加盟行及び共同出資会社のT&Iイノベーションセンター株式会社（取締役会長 森本 昌雄）と共同で、平成28年10月26日（水）より、人工知能技術活用に向けたプロジェクトを開始した。
今回のプロジェクトでは、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力のもと、T&Iが様々なパターンで人工知能に学習トレーニングを行い、評価結果の蓄積・分析によるノウハウ取得を目指す。
また、将来の銀行業務における適用範囲や地方銀行での人工知能をはじめとしたコグニティブ技術※2を活用したビジネスモデルの検討を行っていく。
※1 フィンテックをはじめ先進的なIT技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、北洋銀行、当行の6行が加盟。
※2 IBM Watsonに代表される、膨大なデータを活用し学習する技術で、意思決定や問題解決を支援する。
10月 26 2016
福岡ひびき信用金庫は、九州北部税理士会八幡支部と「中小企業等支援に関する覚書」を締結したと公表。
地域経済の活性化を推進するため、中小企業等の経営の安定、及び経営基盤を強化する取り組みを、九州北部税理士会八幡支部と福岡ひびき信用金庫が連携して中小企業の活動を支援する事を目的とする内容。
10月 26 2016
福井銀行は、平成28年10月25日、取引先企業の再生に向けた支援を強化するため、福井県内の金融機関及び福井県信用保証協会と共同で、ルネッサンスキャピタル株式会社と業務協力協定を締結したと公表。
抜本的な財務体質の改善及び事業の再構築を必要としている中小企業に対し、地域の金融機関及び保証協会が協調して、事業再生ファンドを活用することにより、迅速な事業再生を支援し、地域経済の活性化に資することを目的とする。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/renaissancecapital.pdf
10月 26 2016
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は１１月２１日（月）に、駐日メキシコ合衆国大使館と合同で「ＯＫＢメキシコフォーラム ｉｎ ＧＩＦＵ」を開催すると公表。
駐日メキシコ合衆国大使館 特命全権大使 カルロス・アルマーダ 氏などを招き、メキシコの経済や社会情勢などについての講演が中心となる催し。
10月 26 2016
水戸信用金庫は、中小企業の抱える課題に対して、豊富な専門的知識やノウハウを持つ新現役（大企業ＯＢ）と中小企業とのマッチングを行うことを目的として、「新現役交流会」を開催すると公表。
茨城県の企業24社の経営者に対して、新現役が経営課題に対する改善策等のプレゼンテーションを行う。
10月 26 2016
ジャパンネット銀行は、2016年10月25日（火曜日）より、freee 株式会社と業務提携し、freee社が提供する「クラウド会計ソフト freee」のユーザーを対象とした事業性ローン「ビジネスローン（freee会員専用）」の取り扱いを開始した。
今回の提携により、従来のトランザクション・レンディングに加えて、freee社の持つユーザー各社の会計データを用いた審査・融資を行うことが可能となる。「クラウド会計ソフト freee」には、請求書や債権・債務の期日管理や消し込み・支払状況を把握できる機能が搭載されており、この情報を、より事業の実態に即した融資の判断に活用する。
クラウド会計データを用いた審査・融資は日本初の取り組みという。
freee社のユーザー企業であれば、「ビジネスローン」の申込時に、会社の基礎データや決算データを入力する手間がなく、また、担保も不要のため、イ ンターネットのみで簡単に手続きが完了する。同行に口座をお持ちの場合は、最短で当日中に審査結果を回答、翌営業日には融資が可能となる。
これまで同行の「ビジネスローン」は、2015年1月に開始した、法人・営業性個人（個人事業者）を対象とした 決算書不要・非対面型の融資サービスで、これまでは、Yahoo!ショッピング・ヤフオク!ストア出店者向けに、売上データ（商流データ）による審査・融 資を行ってきた。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2016/161025.html?v=161025
10月 26 2016
福島銀行は、復興が続く相馬市の今を陸と海から見つめるツアーを企画。
工事中で普段は通行止めになっている松川浦大橋をバスで渡り、その先の大洲海岸では震災当時と現在の状況を案内。港湾業務艇「おきかぜ」に乗り海から相馬港を眺めるという内容になっている。
http://www.fukushimabank.co.jp/press/2016/img/20161024-3.pdf
10月 25 2016
りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、iDeCo(個人型確定拠出年金)について、「運営管理機関手数料ゼロ」の取扱いを、2017年1月から開始する。
現在は、年額3,792円 (税込) ※1が適用後には2年間無料となる。ただし、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料が別途かかる。
上記無料期間終了後も、掛金引落口座をりそなグループに指定するなど、一定の条件を充足されている顧客は、手数料を年額で648円(税込)割引する。
※1毎月316円の引落し
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20161025_1a.html
10月 25 2016
中国銀行は、国内でサービス開始するApple Pay に対応する。
Apple Pay は顧客が常に持ち歩いているiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Seires 2 で １日を通してより簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関での利用や、店舗、アプリケ ーション・ウェブサイトでの買い物の際に利用できる。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1430_pdf_1.pdf
10月 25 2016
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）は、地域経済の活性化を目指し、産学官連携 による地元企業の研究開発を応援する、第１３回「コンソーシアム研究開発助成金」の応 募受付を、平成 28 年 11 月 1 日（火）～12 月 26 日(月)まで行う。
本助成金は、「事業の多角化」や「第二の創業」を目指す地元企業が、大学・公設研究機 関等と連携して行う共同研究開発プランを対象とする。
応募したプランは産業界に精通した有識者で構成する「評価委員会」による総合評価を経て、合計 15 プランを目途に、1 プランあたり最高 300 万円・総額 3,000 万 円を贈る。
平成 16 年にスタートし、これまで計 12 回の助成金総額は 3 億 6 千万円を超えた。 なお、今回から奈良県・滋賀県に拠点を置く企業や大学・公設試験研究機関等のか らの要望を受け、募集対象地域をこれまでの大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県に新た に両県を加えた 2 府 4 県に拡大する。