大分銀行は、投資信託ロボ・アドバイザーサービス「PORTSTAR」（ポートスター）の取扱いを開始したと公表。
「PORTSTAR」は、同行ホームページのバナーからアクセスし、簡単な5つの質問に答えるだけで対象となる投資信託の中から顧客に合ったファンドを自動的に案内するサービス。利用時間「約1分」で、ファンド選びをサポートする。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt281027.html
10月 28 2016
大分銀行は、投資信託ロボ・アドバイザーサービス「PORTSTAR」（ポートスター）の取扱いを開始したと公表。
「PORTSTAR」は、同行ホームページのバナーからアクセスし、簡単な5つの質問に答えるだけで対象となる投資信託の中から顧客に合ったファンドを自動的に案内するサービス。利用時間「約1分」で、ファンド選びをサポートする。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt281027.html
10月 28 2016
名古屋銀行は、独立行政法人国際協力機構（JICA）中部国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。
途上国への貢献が期待される優れた技術・製品を有する中小企業の発掘及び、そのような中小企業の海外展開の促進と地域の競争力強化等を図り、途上国の開発と共に地域の活性化を支援することを目的とする。
http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00959.00000001.pdf
10月 28 2016
第四銀行は、あらゆる産業を巻き込むIoT（モノのインターネット）の可能性に着目し、県内の介護事業を中心とした事業者向けに、「介護×IoTセミナー」を上越地区、新潟地区でテーマを変えて２回にわたり開催すると公表。
介護･医療分野におけるIoTの国内の第一人者である山本義春氏を講師として招聘し、IoTを活用した介護現場の効率化や、介護従業員の負担軽減といった課題解決のアイデアを紹介する。
県内企業のビジネスチャンスに結び付けるため、介護・医療事業者だけでなく、ITベンダー、医療機器業者の参加も呼びかける。
10月 28 2016
群馬銀行は、平成28年11月8日（火）、社会貢献活動の一環として、群馬県内の本支店・出張所窓口で、「特製マイ・バッグ」（お買物袋）の無料配布を行うと公表。
「特製マイ・バッグ」は、公益財団法人群馬銀行環境財団が製作したもので、お買物の時に持参しレジ袋の代わりに使うことができる手提げ袋。
同行は今般群馬県がすすめている「環境にやさしい買い 物スタイル」の普及活動の趣旨に賛同し、群馬県が作成したマイ・バッグ普及促進のチラシとともに、「特製マイ・バッグ」を県民に配布することとした。
10月 28 2016
埼玉りそな銀行は、意欲ある起業家をサポートすることを目的に、創業期に必要な各種機能を有利な条件で利用できる「埼玉りそな創業応援パック」の取扱いを開始したと公表。
創業期の企業が本業に集中できるよう、資金決済業務の効率化や各種相談・情報提供などのサポートメニューについて手数料等を優遇するほか、経理事務の自動化と日々の業績管理を実現する株式会社TKCの会計ソフト「e21まいスター」等を提供し、バックオフィス業務の効率化と成長発展のベースとなる業績管理の仕組み作りをサポートする。
その他、創業法人の基盤づくりに役立つ提携企業の機能も有利な条件で順次提供していくとしている。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20161026_1a.html
10月 28 2016
横浜銀行は、同行が平成２８年６月に開催した「地方創生『県産品お弁当コンテスト』」で入賞したお弁当が商品化されたことを公表。
コンテストは、「県産品を使ったヘルシー弁当で未病を改善しよう！」をテーマに栄養バランスの取れたお弁当を募集したもので、協力企業の京急ストアが、「銀賞」と「京急ストア特別賞」を受賞した「神奈川県立保健福祉大学 食育サークルシーラボ☆」のお弁当レシピにもとづいて「こころもまんぷく☆彩り弁当」を開発し、販売開始に至ったというもの。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=60481&code=8332
10月 28 2016
中京銀行は、愛知県・三重県内地域金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）および東海東京インベストメント株式会社と共同で「中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合」を組成したと公表。
中部・北陸地域（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県・富山県・石川県・福井県）において、中堅・中小企業に成長資金を供給するとともに、業務改善・人材補強・取引先の紹介等の支援を通じて、地域経済の発展・雇用の創出に資することを目的とする。
ファンドの運営は、日本産業推進機構グループが行う。
参加金融機関は同行のほか、愛知銀行、三重銀行、北伊勢上野信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫。
10月 28 2016
東邦銀行は、平成28年2月22日より設置を開始した卓上型対話支援システム「COMUOON」をすべての営業店に設置したことを公表。
10月 28 2016
トマト銀行は、平成２８年１１月１日（火）より、新しい事業者ローンの取り扱いを開始すると公表。
オリエントコーポレーションが個人事業主だけでなく、一般事業法人の保証を行うことが特徴で、地方銀行初の商品特性とのこと。