株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、山元いちご農園株式会社（宮城県亘理郡山元町、 代表取締役 岩佐 隆 ）に対し、いちごワイン醸造施設の建設等にかかる資金を 実行した。
同社は、東日本大震災により栽培施設が流失するなど、甚大な被害を受けたいちご農家３ 軒が集まって平成２３年６月に設立された農業法人であり、主にいちごの栽培、販売、加工、 農園経営を行っている。いちご狩り用農園の来場者数は年間５６,０００人を突破し、山 元町復興のシンボルとして、重要な観光拠点。
11月 06 2016
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、山元いちご農園株式会社（宮城県亘理郡山元町、 代表取締役 岩佐 隆 ）に対し、いちごワイン醸造施設の建設等にかかる資金を 実行した。
同社は、東日本大震災により栽培施設が流失するなど、甚大な被害を受けたいちご農家３ 軒が集まって平成２３年６月に設立された農業法人であり、主にいちごの栽培、販売、加工、 農園経営を行っている。いちご狩り用農園の来場者数は年間５６,０００人を突破し、山 元町復興のシンボルとして、重要な観光拠点。
11月 06 2016
中国銀行は、株式会社機能性食品開発研究所がおこなう新工場建設に対して、日本政策金 融公庫岡山支店（岡山市北区柳町一丁目１番２７号 支店長 菊池 新吾）等と連携して協調融資を実行した。
健康食品・機能性食品分野は今後も高い成長が見込まれる有望な市場であり、海外と の取引も拡大している同社にとって、生産能力の向上が経営課題となっていた。
そ こで、吉備中央町において、鉄骨２階建て延べ４，２００㎡の新工場を整備することを 計画、平成２９年２月に新工場が完成すれば、「植物発酵エキス」の生産能力は、現在の 約３倍に拡大する計画。
同社の事業性を評価し、総事業費７億３，０００万円の新工場建設に対し２億６，０ ００万円を融資し、日本政策金融公庫等と協調して融資をした。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1439_pdf_1.pdf
11月 06 2016
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、「セカンドライフ」をテーマとした顧客向け のセミナーを、開催する。
https://www.kochi-bank.co.jp/pdf/news_secondlife-seminar_161104.pdf
11月 06 2016
株式会社三重銀行(本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲)は、双日プラネット株式会社(本社：東京都千 代田区、代表取締役：佐竹 紀男氏)と、再生エネルギー発電設備の普及促進を図るため、小型風力発 電分野で業務提携した。
全国的にみても風況の安定した中部地域において、太陽光発電事業とともに電力固定価格買 取制度の対象であり、今後、普及が見込まれる小型風力発電事業について、さまざまな取組みを図っ ていく。
11月 06 2016
全国銀行協会を含む金融業界団体および国民年金基金連合会等で構成する「確定拠出年金普及・推進協議会」は、同年金の愛称「iDeCo」のロゴマークを作成した。
詳細は、国民年金基金連合会のウェブサイトへ。
11月 06 2016
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔）は、 平成 29 年春ごろより、セブン銀行 ATM で LINE Pay 株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 舛 田 淳）が提供するスマホのおサイフサービス「LINE Pay（ラインペイ）」への入金（チャージ） と出金を可能とする ATM 利用提携を実施する。
LINE Pay は、日本国内の月間利用者数が 6,400 万人を超えるコミュニケーションアプリ LINE （ライン）を通じて提供されているモバイル送金・決済サービス。
LINE Pay アカウントに チャージされた金額の範囲内で、ユーザー間の送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・ 便利に行うことができる。また、カード発行を希望する顧客には国内外約 3,100 万店 の JCB 加盟店で利用できる「LINE Pay カード」も発行されている。
本提携では、平成 29 年春ごろより同社が提供を開始する、スマホのみで ATM 取引が行える機 能を活用することにより、セブン‐イレブンを中心に設置している全国 23,000 台以上のセブン 銀行 ATM で、LINE アプリを用いた現金入出金が可能となる。また、LINE Pay カードを用い た現金入出金も可能となる。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2016/pdf/2016110401.pdf
11月 06 2016
東濃信用金庫は、平成28年10月31日（月）、SONPOリスケアマネジメント株式会社と地域の活性化に資する中小企業支援を推進し、中小企業等の課題解決を図ることを目的として、協定を締結した。
本協定は、SONPOリスケアマネジメント株式会社が官公庁や企業に提供している自然災害リスクのリスク定量評価やリスクマネジメント体制構築支援、BCP（事業継続計画）策定・見直し・訓練など各種リスクコンサルティングサービスを当金庫が窓口となって同金庫の取引企業へ媒介する。
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2016/20161101newsite.html
11月 06 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、平成２８年１２月２日（金）に、西日本シティ銀行 （取締役頭取 谷川 浩道）と合同で「横浜銀行・西日本シティ銀行共同セミナー＆お取引先交流会」 を開催する。
横浜銀行と西日本シティ銀行は、顧客の海外ビジネスを支援するため、平成２８年９月、海外拠点をはじめとする国際部門機能の相互活用などをおこなう「海外ビジネス支援業務における基 本合意書」を締結。
本イベントは、両行の顧客がもっとも多く進出している中華人民共和国・上海市で開催し、 中国ビジネスの今後の有望性に関する情報や、顧客同士の幅広い交流機会を提供する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=60717&code=8332
11月 06 2016
株式会社 北都銀行（頭取 斉藤 永吉）は、秋田不動産サービス株式会社（代表取締 役 久米田和太郎、以下「AFS」）が事業主体となって取組む「秋田版 CCRC 事業」に対する、事業サポー トの検討を開始した。
県都秋田市は、郊外への大型店の進出による開発や、少子高齢化の進行に伴う居住人口の減少も重 なり、県都の顔である JR 秋田駅前の中心市街地空洞化に歯止めが掛からない状況にある。
このような中、AFS は秋田市中心市街地の活性化の呼び水にすべく、「秋田版 CCRC 事業」の検討を 開始した。
http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20161104-1.pdf
11月 03 2016
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）では、平成 28 年 11 月 1 日（火）より、顧客の投資信託の商品選定をサポートする投資信託用ロボ・アドバイザリーツール「PORT STAR（ポートスター）」の導入および「PORT STAR」に対応したインターネット専用投資信託「eMAXIS 最適化バランス」の取り扱いを追加する。
※【ロボアド】
簡単な質問に答えるだけで、コンピュータがリスク許容度を分析し、最適な資産配分を提案するサービス。