11月 08 2016
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、「産業観光（注）」という切り口によって新たなビジネスを目指す意欲的な事業者を支援するため、「〈あきぎん〉産業観光サポートプログラム」を実施する。
本プログラムでは、産業観光に取り組むメリットやビジネス化に向けた課題を共有するセミナーを経たのち、ビジネスプランコンテストを開催し、新規性・独自性の高いビジネスプランを有する事業者を表彰する。
また、表彰者を対象として、当該プランの実現に向けた個別支援の実施を予定しています。
同行では、本プログラムの実施により、産業観光に取り組む事業者を増やすことで県内観光産業の好循環を構築し、地域活性化に寄与を目指す。
11月 08 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、平成２８年１２月９日（金）に、バンク･メイバン ク･インドネシアおよび国内の２金融機関と共同で、「インドネシアセミナー＆交流会」をインドネ シアの首都ジャカルタにて開催する。
本イベントは、インドネシアへ進出されている顧客を対象に、インドネシアのインフラ開発支援の状況や現地の税務規制に関する情報提供などをおこなうほか、共催金融機関の顧客同士の幅広い交流機会の提供を目的とするものとのこと。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=60806&code=8332
11月 08 2016
住信SBIネット銀行は、Ｊトラストフィンテック株式会社と提携し、平成28年11月8日（火）より、Ｊトラストフィンテックが提供するサービスへのネット入金に、同行「即時決済サービス」の提供を開始すると公表。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20161108
11月 08 2016
農林中央金庫および全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、英国食品卸会社SFG HOLDINGS LIMITED（SFG社）の全株式を取得したと公表。持株比率は農林中金10％、ＪＡ全農90％。
SFG社は、1967年創業の生鮮・冷蔵・冷凍食品の輸入・卸売会社SCOTCH FROST OF GLASGOW LIMITEDの持株会社。欧州・アジアを中心に35カ国から1,000品目以上の食材を調達し、英国およびアイルランド内の飲食店および小売・卸売 会社等に販売する、アジア・エスニック食材の輸入・保管・物流・販売事業者として安定した実績を築いている。
全農グループは、農畜産物輸出を拡大するためには、最終実需者のニーズを把握し直販できる体制が必要であることから、欧州では現地法人の設立やロンドンで の和食店舗”TOKIMEITĒ”の開設を通じ、大消費地である英国での事業拡大策に取り組んできた。
SFG社は、ロンドンを始め、英国全土及び アイルランドで優良な顧客基盤を保有。同社の経営権を取得することにより、最終需要者へのアクセスを保有する優良な現地のサプライチェーンを 獲得し、日本産農畜産物の海外輸出の拡大を目指すとしている。
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2016/post-409.html
11月 08 2016
りそな銀行は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のＭ＆Ａ案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を開始した。
これまで銀行が扱うＭ＆Ａ案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1：1」で情報交換を行うことにより解決してきたが、このプラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1：複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となる。
地域銀行約20行（りそなグループ含む）が参加予定であり、取引のある中堅中小企業の総数は約40万社。メンバーを銀行に限定しており、顧客ニーズに中長期的な視点で案件に取り組むことが可能となる。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20161107_1a.pdf
11月 08 2016
北陸銀行は、CSR活動の一環として、平成28年11月7日より同行キャラクター「ほくまるとりくひめ」のLINEクリエイターズスタンプを提供し、その収益を寄付する取り組みを開始した。
提供するスタンプ名は「ほくまる・りくひめのつれづれスタンプ」とし、2人の様々な表情や、北陸・北海道の各地区の方言などで、バラエティ豊かに日常会話を盛り上げることができる。
11月 08 2016
大分銀行は、顧客の海外展開支援の一環として、ASEAN諸国の中でも、7％台という比較的高い経済成長率を維持し、生産拠点および消費市場の両面において注目度が高まるカンボジアに経済ミッション団を派遣すると公表。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt281107.html
11月 08 2016
岐阜信用金庫は、日立オムロンターミナルソリューションズと、「ＩＣキャッシュカード磁気データ再生サービス」を共同開発し、平成28年11月よりサービスを開始する。
これは、発行済みＩＣキャッシュカードに磁気不良が発生した場合、ＡＴＭの管理機能を利用し、ＩＣキャッシュカードに内蔵しているＩＣチップの口座情報を元に磁気情報を即時に再生するサービス。
11月 08 2016
北海道銀行は、帯広信用金庫、十勝信用組合との間で「大規模災害発生時の相互支援協定」を締結したと公表。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/1102/147806108053505369.pdf
11月 08 2016
福岡銀行は野村グループである株式会社ウエルス・スクエアの代理金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の取扱いを開始した。
「ファンドラップ」は、顧客の資産運用に関する考えをもとに、ファンドラップ専門の資産運用会社であるウエルス・スクエアが適切な資産配分（運用コース）を提案し、顧客に代わって投資判断ならびに実際の売買等を行い、定期的に運用状況を報告する投資一任運用サービス。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_042116.html