大光銀行は、業務提携先のミュージックセキュリティーズ株式会社と連携して、投資型クラウドファンディング「越後十日町 小嶋屋へぎそばファンド」の組成を支援したと公表。
このファンドは、十日町市を拠点に「へぎそば」を提供している株式会社小嶋屋が、新たにＷｅｂサイトをリニューアルし、贈答用の新商品を開発・製造するための資金として募集するもの。
11月 02 2016
大光銀行は、業務提携先のミュージックセキュリティーズ株式会社と連携して、投資型クラウドファンディング「越後十日町 小嶋屋へぎそばファンド」の組成を支援したと公表。
このファンドは、十日町市を拠点に「へぎそば」を提供している株式会社小嶋屋が、新たにＷｅｂサイトをリニューアルし、贈答用の新商品を開発・製造するための資金として募集するもの。
11月 02 2016
岐阜信用金庫は 、取引先企業の海外ビジネス支援を目的に、 国際協力機構（ＪＩＣＡ）と 業務連携 ・協力 に関する 覚書を締結したと公表。
ＪＩＣＡは「ＯＤＡを活用した中小企業海外展開支援」をしており、この 業務連携の締結によ り、途上国 がかかえるさまざまな課題の解決に有効な優れた技術・製品を有する、同金庫取引先の海外展開 の支援が可能になるとしている。
11月 02 2016
広島信用金庫は、広島県内の４つの信用金庫（広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫）が、昨年に引き続き「第１１回 広島県 信用金庫合同ビジネスフェア ２０１６」を共同開催すると公表。
11月 02 2016
広島信用金庫は、同金庫職員50名程度が実際に農作業支援を通じて中山間地域における農業事業者と交流をはかる企画「アグリツーリズムin東城」を昨年度に引き続き開催すると公表。
これは、農業生産法人へ直接投資するファンドとしては信金業界初となる「ひろしん農業育成ファンド（平成26年5月設立）」の第1号投資先との「パートナーシップ協定」に基づき、地域金融機関である信用金庫の特性を発揮し投資先の本業支援・地域活性化に繋がる取組みとして継続実施するもの。
11月 02 2016
愛媛銀行は、アントレプレナーシップ（起業家精神）醸成活動の一環として、小学校高学年を対象に、マネジメントゲーム「あきんど・タワー建設ゲーム」を県内20市町で順次開催すると公表。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2016/20161101_2.html
11月 02 2016
もみじ銀行は、2017年の為替相場の展望をテーマとして「第７回 もみじ為替相場セミナー」を開催すると公表。
講師は、JPモルガン・チェース銀行市場調査本部長マネジング・ディレクターの佐々木融氏。
11月 01 2016
金融庁は、FATF2016年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されたので、公表した。
11月 01 2016
金融庁は、家計の安定的な資産形成を促進するためには、金融機関等において、顧客本位の業務運営が行われることが重要で、その際、機関投資家・投資運用業者等には、資産運用の高度化を通じて中長期的な投資リターンを向上させていくことが期待される。
こうした観点から、（１）資産運用の高度化について、必要な企画、立案、調整、情報収集及び情報分析を行うため、総務企画局に「資産運用企画室」を設置するとともに、（２）投資運用業者のモニタリングの企画・立案及び実施を行うため、証券取引等監視委員会事務局証券検査課に「資産運用統括モニタリング長」を設置し、資産運用企画室長兼資産運用統括モニタリング長として片岡之総（かたおかしそう）を任命した。
平成28事務年度においては、「金融行政方針」を踏まえつつ、以下の業務を行う予定。
（１）資産運用企画室
機関投資家・投資運用業者等における資産運用の高度化に向けた課題について、部局間の有機的一体性を確保した深度ある実態把握及び分析・検討。
（２）資産運用統括モニタリング長
投資運用業者のガバナンスの構築状況など経営の実態把握を行い、効果的なモニタリングを行うためのベンチマークの策定。
11月 01 2016
株式会社山陰合同銀行（頭取 石丸 文男）では、現中期経営計画（平成27年度から平成29年度）において、企業の付加価値向上に取り組み、同行も収益を上げるという新たなビジネスモデルの確立を目指している。
具体的施策として「１人１社運動（※）」を展開してるが、今般、企業の課題解決のために対象企業に常駐し実行支援まで行なう、「行員派遣による有償コンサルティング」を実施する。
なお、コンサルティング手数料の一部を企業の付加価値向上に連動する成功報酬とし、対象企業及び同行が真のビジネスパートナーとして一緒になって経営課題を解決していけるようにした。
今回のコンサルティング対象企業は、ここ数年で急成長を遂げた会社で、新たなビジネスモデルの構築、社内組織体制の整備等に課題を抱えていた。この1年間が正念場であるとの認識のもと、「1人1社運動」を通じ信頼関係を築いていた同行に対し行員派遣によるコンサルの要請があったもの。
※「1人1社運動」・・・法人顧客を担当する営業店の行員1人ひとりが、担当する取引先の中の1社について、実態をより深く把握し、経営課題やニーズの共有、提案、フォロー等の事業支援活動を行う 運動。この運動を通じて、行員のスキルアップを図るとともに、すべての取引先に対する 事業支援活動をさらに強化する。
11月 01 2016
京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、“中小・ベンチャー企業と大手企業との連携”や“事業 パートナー開拓のサポート”等を目的として、一般財団法人 関西情報センター（ＫＩＩＳ）と 共同で平成２８年１２月１２日（月）に開催する「京銀・ＫＩＩＳビジネス・フォーラム」へ の参加企業を募集する。
今回のフォーラムでは、人口知能（ＡＩ）をテーマに、株式会社日経ＢＰ 日経ビッグデータ 編集長 杉本 昭彦氏による基調講演のほか、公募により選出されたベンチャー企業４社によるプレゼンテーションや参加企業同士の交流を深めてもらう情報交換の場を提供する。
※一般財団法人 関西情報センター（KIIS）
1970 年に情報化推進拠点として関西の財界が中心となり、経済産業省、地方公共団体、大学等の支援に より設立。関西地域における情報化・産業活性化の推進機関として、自治体や企業内の情報化推進、 ＩＴ関連の新技術や制度の普及・啓発、地域活性化や産業競争力の強化に向けた取り組みを展開している。