新潟信用金庫「『がんを知る展』を開催」

新潟信用金庫は、新潟市民のがん検診受信率が向上し、がんを原因とした死亡者が少しでも減少するよう、平成24年5月21日、新潟市と「新潟市がん予防促進連携協定」を締結し各種取組みを行っており、その一環として「がんを知る展」を開催する。
「がんを知る展」では、「がん」に関する正しい情報を知ってもらうことに主眼を置き、日本におけるがんの現状や罹患の仕組み、原因などをパネルで展示するほか、しこりの位置を触って確かめられる「乳がん触診モデル」を店内に設置する。
また、子供の病死原因の第1位である「小児がん」患者を支える「ゴールドリボン運動」についても紹介。
これにより、地域の「がん検診受信率」が向上し、がんを「早期発見」・「早期治療」をすることで、市民誰しもが健康で明るい生活を送れることにつなげていきたいとしている。

http://www.niigata-shinkin.co.jp/p_00677.html

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大分銀行「マイメロとコラボした『OITA BANK CAFE』で地元高校考案メニューを提供」

大分銀行は、平成28年11月19日(土)から期間限定で実施する、同行イメージキャラクター「マイメロディ」とのコラボ企画「OITA BANK CAFE ~winter2016~」において、大分県立大分舞鶴高等学校家庭部考案の新メニュー(4種類)を提供すると公表。

https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt281110.html

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ふくおかフィナンシャルグループ「公正取引委員会の審査長引く、経営統合における臨時株主総会の開催を延期」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 柴戸 隆成)と株式会社十八銀行(代 表執行役頭取 森 拓二郎)は、平成28年8月30日付けプレスリリース「経営統合における最終契約締結のスケジュールに関するお知らせ」にて、本件経営統合に関する公正取引委員会における企業結合審査が完了していないことから、最終契約の締結について、当初予定していた平成28年8月から延期する旨案内していたが、当該審査が現在も継続中であるため、本件経営統合における臨時株主総会の開催について、当初予定していた平成28年12月から延期する。

なお、本件経営統合の形態として協議・検討を行っている株式交換の効力発生予定日は、平成 29 年4月 1 日で変更ないとのこと。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/85af9189/3df7/48d0/a472/495f6055bf43/140120161109435958.pdf

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島田信用金庫「事業性評価大学校を開催」

島田信用金庫は、平成28年10月29日(土)、静岡県中小企業診断士協会との「事業性評価の支援協力に関する覚書」に基づき、しましん事業性評価大学校を開講致した。

第1回目は静岡県中小企業診断士協会の大石育三会長を講師に招き、基調講演の後、稲守伸吾中小企業診断士による事業性評価に必要な企業の実態把握や経営戦略、経営力向上計画について講義があり参加者はグループワーク等の作業に真剣に取組み、活発な話し合いを行った。

講義は全5回あり、今後は月1回のペースで講義に取組み、経営課題解決支援に向けたスキルの向上を図る。

http://www.shimashin.co.jp/profile/activity.html#19jigyousei

山陰合同銀行「ブロックチェーンを利用した電子マネーの実証実験を実施」

山陰合同銀行(頭取 石丸 文男)は株式会社Orbオーブ(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO仲津 正朗)から技術提供を受け、ブロックチェーン/分散型台帳技術を利用した電子マネーの利用について、実証実験を行う。

ブロックチェーン/分散型台帳技術は、FinTechにおける革新的な中核技術であり、金融機関システムの安定性を向上させつつ、より柔軟で効率的なシステム構築を実現する可能性を秘めている。

山陰合同銀行では、「FinTechファンドに対する出資」や「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアムへの参加」など、FinTech分野に対する取組を加速しているが、新たな取組として本実証実験を行い、その結果を確認した上で、地域の顧客への利便性の高いサービスの提供を検討していきたいと考えている。

http://www.gogin.co.jp/about/press2016/topi16-115.pdf

百十四銀行他「四国4県の地銀、四国インバウンド商談会 in バンコクを開催」

百十四銀行(頭取 渡邊智樹)、阿波銀行(頭取 岡田好史)、伊予銀行(頭取 大塚岩男)、 四国銀行(頭取 山元文明)は、四国ツーリズム創造機構および四国運輸局と連携して、 タイ・バンコクで「四国インバウンド商談会 in バンコク」を開催する。

この商談会は、台湾・香港・韓国・中国に次ぐ訪日インバウンド市場として、2013 年の 訪日ビザの発給緩和などにより訪日客が急増しているタイに注目して、ゴールデンルート以 外の旅行先を探している訪日リピーター層に対し、四国の認知向上と誘客促進を図るために、 四国運輸局のVJ(ビジットジャパン)事業を活用して開催するもの。

四国4県の地方銀行が協同して、四国島内の観光関連企業・観光施設に、海外現地旅行会 社との個別商談の機会を提供する企画は、今回で3年連続3回目(過去2回は 台湾にて開催)。

併せて、日本における旅行業大手JTBタイランドの取締役社長坂田和剛氏を招き、 出展企業・団体さまにタイ訪日客の動向並びに好まれる旅行商品の状況をわかりやすく説明し、四国への旅行誘客の増加を図る。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2016_02/news_281110_1.pdf

中国銀行「個人型確定拠出年金(iDeCo)、手数料を引下げ」

中国銀行は、より利便性の高い「個人型確定拠出年金(iDeCo)」サービスを顧客に提供するため、平成29年1月4日(水)より「運営管理手数料の引下げ」および「運用商品 ラインアップの拡充」をおこなう。

平成29年1月分より運営管理機関(同行)への手数料(消費税等込)を現行の月額「398円」から「305円」に引下げる。

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1441_pdf_1.pdf

北洋銀行「地域資源を活用した地方創生の取り組みを支援」

北洋銀行、株式会社北海道二十一世紀総合研究所は、株式会社日本政策金融公庫と共同で組成した「北洋農業応援ファンド(北洋農業応援ファンド投資事業有限責任組合)」を通じ て、株式会社てみるファーム(所在地:北海道石狩市)に 20.9 百万円の出資を行う。

本件は「北洋農業応援ファンド」の第 4 号出資案件。

株式会社てみるファーム様は、平成 22 年 2 月に社会福祉法人はるにれの里の障がい者の方の一般就 労を図るべく設立され、椎茸・野菜などを栽培している農業法人。

平成 22 年 4 月からは株式会社 ツムラ様との共同研究により漢方生薬である茯 苓(ぶくりょう) の試験栽培を開始し、原木栽培から菌床栽培へ栽培 方法を改良することにより、従来より短期間で出荷することができる体制を構築した。

本件は、国内で初となる茯苓の菌床栽培による実生産規模での試作栽培の開始に伴い、菌床製造施 設を整備することで今後の茯苓の安定供給に寄与するとともに、施設整備に当たっては、内閣府から 石狩市を通じて「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)」の交付を受けてお り、石狩市が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる、地域資源を活用した新産業の創出を実 現する地方創生に繋がる事業となっている。

http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20161110_070697.pdf

銚子信用金庫「銚子のうまいものほぎほぎ市 in CHOSHIを開催」

銚子信用金庫は、東京浅草の「まるごとにっぽん」で開催した展示販売会「銚子うまいものほぎほぎ市 in TOKYO」に引続き、銚子市内において展示販売会と商談会「銚子のうまいものほぎほぎ市 in CHOSHI」を開催する。
展示販売会と併せて、大手百貨店等からバイヤーを招いた個別商談会を開催し、出展事業者の販路拡大に繋げることとしている。

http://www.choshi-shinkin.co.jp/pr/news/files/pressrelease20161109.pdf

北陸銀行「合掌造りの屋根に使う茅を植栽する事業に協力」

北陸銀行は、CSR活動の一環として、富山県南砺市遊部自治会が推進する「なんとの森づくり事業」での小茅の植栽に協力したことを公表。
本事業は世界遺産である五箇山の合掌造りの屋根に使う茅を植栽し、茅不足の改善を図ることを目的として昨年11月から実施、今回が2回目の協力参加となる。

http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/831.pdf