滋賀銀行は、株式会社地域経済活性化支援機構（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 今井信義、以下「機構」）と特定専門家派遣契約を締結した。
同行は、機構の特定専門家派遣契約を活用し、「事業再生等のコンサルティング機能の強化」や「事業性評価のモデル・体制の構築」を進め、顧客の生産性向上の支援や地域活性化（地方創生）のモデルケースの創造に努めていくとのこと。
12月 05 2016
滋賀銀行は、株式会社地域経済活性化支援機構（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 今井信義、以下「機構」）と特定専門家派遣契約を締結した。
同行は、機構の特定専門家派遣契約を活用し、「事業再生等のコンサルティング機能の強化」や「事業性評価のモデル・体制の構築」を進め、顧客の生産性向上の支援や地域活性化（地方創生）のモデルケースの創造に努めていくとのこと。
12月 05 2016
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、2016 年 12 月 2 日に開催された「MCPC award 2016」 において「特別賞」を受賞し、全業界で唯一、6 年連続受賞した。
「MCPC award 2016」は、総務省や経 済産業省等が後援している。 同行では、新技術の積極的な活用、スタートアップ企業との具体的な協業を通じて、邦銀初となるサービス や実証実験を数多く実施。
今回の受賞は、FinTech を活用した革新的なスマートフォン向けサービ スの提供のみならず、実際に顧客に利用されていること自体を高く評価されたことによるもの。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20161205release_jp.pdf?rt_bn=bk_top_info
12月 05 2016
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定、公表した。
同庁では近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催し、具体的検討を経て、「事業承継ガイドライン」として取りまとめた。
本ガイドラインの主な内容は、以下の3点。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化
12月 05 2016
琉球銀行は、県内外の起業家支援機関とそれぞれが持つリソースやネットワークを相互活用し、沖縄から革新的で競争力のあるベンチャー企業（スタートアップ）の創出・育成プログラム「RYUGIN STARTUP PROGRAM 2016」を開始する。
本プログラムの参加企業（チーム）には、同行および起業家支援機関によるビジネスプラン熟成のメンタリング等を行い、事業化が見込める優れたプランに関しては、銀行取引の拡大、ベンチャーキャピタルやパートナー企業とのマッチング等のサポートを実施するとしている。
12月 05 2016
肥後銀行は、同じ九州フィナンシャルグループ子会社である鹿児島銀行が利用中の畜産牛ＡＢＬ（動産担保）管理システム「Ａｇｒｉ Ｐｒｏ」を導入したと公表。
このシステムは、畜産が盛んな鹿児島・宮崎において鹿児島銀行が先行稼働させており、資金調達手法が多様化している畜産牛農家の利便性向上を目的として導入するもの。システム導入により、顧客と同行との間でインターネットを通じて飼育情報などの共有が可能となり、在庫管理や収支予想などの業務効率性向上が図られるとしている。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1612050978.pdf
12月 05 2016
横浜銀行は、平成２８年１２月５日（月）、顧客が利用するさまざまなチャネルを「オムニチャネル」として連携し、最適なチャネルにて商品を案内するサービスを開始した。
このサービスは、銀行の窓口へ来店が難しい顧客に対しても、ＡＴＭ、インターネット・バンキング、Ｅメール、スマートフォンアプリ、ホームページなど複数のダイレクトチャネルをリアルタイムで連携させることで、窓口と同様に顧客のニーズをとらえ、さまざまな情報を提供することを可能とするもの。
これにより、顧客にとって適切なタイミングとチャネルで、商品・サービスの案内ができるようになる。
例えば、顧客がＡＴＭに表示された案内に興味を持った場合、ＡＴＭの画面を操作することで、商品やサービスの詳細が顧客のＥメールやスマートフォンアプリに送られることとなる。
今後は、本サービスを店舗などの有人チャネルにも広げる予定で、ダイレクトチャネルと一体になることで、「いつでも」、「どこでも」顧客の金融ニーズにより的確に応えられるようにするとのこと。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=61759&code=8332
12月 05 2016
横浜銀行は、「はまぎん お客さまの声プロジェクト」施策の第３弾として、平成２８年１２月５日（月）から、ＡＴＭの外国語による案内を開始した。
近年、神奈川県に居住する外国人が増加しており、「外国語表示のＡＴＭを置いてほしい」との要望を数多く受けての対応。
平成２７年５月から導入を進めている新型ＡＴＭの一部を対象に、預け入れや引き出しなどの取引が英語と中国語で案内可能となる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=61760&code=8332
12月 05 2016
中京銀行は、顧客向けセミナー「家族で学ぼう<ちゅうきょう>けいざい教室」を開催する。
ジュニアNISAをわかりやすく解説するとともに、子や孫と一緒に、カードゲームを通じて、楽しく学びながら金融・経済用語を身に付けてもらえるような内容となっている。
12月 05 2016
富山銀行は、既存提携先であるアイフル株式会社と、平成28年12月5日より、事業者向け無担保ローン（商品名： とやまビジネスフリーローン）の取扱いを開始すると公表。
