静岡銀行（頭取 中西勝則）は、京都銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行と共同で開催する「上 海ビジネス交流会 2017」への参加企業を募集する。
12月 15 2016
静岡銀行（頭取 中西勝則）は、京都銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行と共同で開催する「上 海ビジネス交流会 2017」への参加企業を募集する。
12月 15 2016
一般社団法人全国地方銀行協会は、今月の理事会において、規制改革要望を取りまとめ、内閣府に提出した。
新規に、まちづくり、子育て環境の充実、訪日外国人観光客の利便性向上など地方創生に貢献する観点から改革を求めるほか、確定拠出年金運用商品の営業職員による情報提供の禁止の撤廃を求めている。
12月 14 2016
埼玉縣信用金庫は、取引先に対する不動産有効活用、事業再編の課題解決におけるソリューション提案力を強化するため、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社ファミリーマートとビジネスマッチング契約を締結した。
このビジネスマッチング契約の目的は、①資産家層に対する有効な資産活用の情報提供、②取引先の新規事業・業態変更課題に向けたソリューションとして提案、としている。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2016/12/13/NR281213.pdf
12月 14 2016
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成28年12月14日（水）、あおぞら銀行グループと共同で、「千葉・武蔵野パートナーファンド」を設立した。
このファンドは、地域企業の生産性向上を図るため、両行の取引先の債権を譲り受け、事業再生を目指す取引先でなく、これまでの事業を整理し新たなチャレンジを始めようとする取引先を支援する。
なお、地方銀行主導による、再チャレンジ支援も含めた再生ファンド設立は、全国初とのこと。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2016/1214_02/pdf/news20161214_02_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/nenmatumadoguti281214.pdf
12月 14 2016
京都銀行等地銀5行は、平成２９年２月１７日（金）、共同主催で、中国上海市において「上海ビジネス交流会２０１７」を開催する。
今回が８回目となり、中国に進出している取引先、中国とのビジネス拡大を検討している取引先に、中国経済動向の最新情報を紹介するほか、参加企業間の情報交換の場を提供し、新たなビジネスチャンスの創出やビジネスパートナーの開拓を支援する。
参加金融機関は、京都銀行、静岡銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行。
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20161214_1379.pdf
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2016/1214_01/pdf/news20161214_01_001.pdf
12月 14 2016
大垣共立銀行は平成２９年２月２２日（水）、国分中部株式会社と合同で「ＯＫＢ 東海地方うまいもの商談会 with 国分中部」を開催する。
総合食品商社として全国の小売業者に幅広いネットワークを持つ「国分グループ」のエリアカンパニーである国分中部との商談を通じ、東海地方の“うまいもの”の全国展開をサポートするために開催するとしている。
12月 14 2016
横浜銀行は、平成２８年１２月１４日（水）より、ＷＥＢで完結するローンの契約サービスを開始した。
同行のカードローン、フリーローン、目的別ローンを対象に、これまで必要だった来店や郵送での書類のやりとりが不要になるもので、申し込みから契約まですべての手続が顧客のパソコンやスマートフォンで完結する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=61987&code=8332
12月 14 2016
全国地方銀行協会は、理事会において、次期会長として、佐久間英利千葉銀行頭取を内定したことを公表。
正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、来年６月の理事会において行う。
12月 14 2016
ジャパンネット銀行は、セキュリティ強化の一環として、2016年12月14日より、ログインパスワードを6～32文字の間で設定できるようにしたと公表（従来は6～8文字）。
http://www.japannetbank.co.jp/news/general2016/161214.html?v=161214
12月 14 2016
西武信用金庫は、フィンテックの一環として、株式会社TKCが提供する「TKCモニタリング情報サービス」の利用を開始した。
これにより、顧客が電子申告された決算書・申告書・試算表等のデータを、TKC会員事務所を経由して同金庫に提出することが可能。
顧客にとって決算書類提出の手間が省けるだけでなく、同金庫の担当者が、タイムリーな相談や、TKC会員事務所と連携した実効性のある提案ができるようになる。
今後は、TKC会員事務所が月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い財務データを活用した、新たな金融商品・サービスの提供も検討するとしている。