岐阜信用金庫は、これまで以上にフェイストゥフェイスによる顧客のきめ細かな対応や課題解決を行い、ひいては地域の活性化につなげるべく営業部門への人員配置の強化と新たなチャネルの開拓を目的とした本部の機構改革を実施すると公表。
12月 29 2016
岐阜信用金庫は、これまで以上にフェイストゥフェイスによる顧客のきめ細かな対応や課題解決を行い、ひいては地域の活性化につなげるべく営業部門への人員配置の強化と新たなチャネルの開拓を目的とした本部の機構改革を実施すると公表。
12月 29 2016
八十二銀行は、ミュージックセキュリティーズ株式会社と連携し、投資型クラウドファンディングを活用したファンド組成を支援した。
当該ファンドで調達した資金は、良質なワイン用ブドウの産地である長野県上高井郡高山村において、平成29年秋に合同会社Hikaru Farmが事業主体となり新設されるワイナリーの醸造設備資金等に充てられる。
12月 29 2016
武蔵野銀行は、平成２９年６月、次世代営業店のモデル店舗となる「Ｙｏｕｒ Ｌｏｕｎｇｅ ＵＲＡＷＡ（ユア・ラウンジ・浦和）」をＪＲ浦和駅西口に開設する。
ＪＲ浦和駅西口周辺は、マンションなど住環境の整備が急速に進む地域であるため「Ｙｏｕｒ Ｌｏｕｎｇｅ ＵＲＡＷＡ」は、個人顧客を中心とした様々なニーズに、積極的に応える店舗とする。
顧客の多様化するライフスタイルにあわせて、平日夕方の営業時間延長および休日営業を行い、専門的な相談にも応じる。また、隣接するカフェとのコラボレーションなどにより従来にはない特色を備えた店舗を目指すとしている。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/jisedaimodel281228.pdf
12月 29 2016
南都銀行は、平成２９年１月４日（水）から、個人型確定拠出年金の取扱いを開始する。
従来から確定拠出年金業務で業務提携を行っている東京海上日動火災保険株式会社との連携により、個人型確定拠出年金の新プランの取扱いを開始することとしたもの。
http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1612281.pdf
12月 29 2016
武蔵野銀行は、埼玉県、埼玉大学と連携し、平成２９年１月６日（金）に「女子学生向けキャリアセミナー『ガールズトークin埼玉大学』－女性社会人が教える、就活前にやるべきこと－」を開催する。
地方創生における「女性の活躍」への取組みや埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを推進するため、これから就職する女子学生に「働くこと」について考える機会を提供するもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/girlstokusaitama281228.pdf
12月 29 2016
武蔵野銀行は、女性活躍推進に向けた諸施策のひとつとして、グローバル化する顧客ニーズに応え得る人材の養成、及び金融先進国の金融サービス動向や女性の働き方に触れることを目的とし、女性行員を対象とした海外視察研修を実施する。
この研修では、東南アジアにおける金融サービスの拠点であるシンガポールにて、国際金融情勢や、フィンテックを活用した金融サービス動向、女性のキャリアアップ等について考察するほか、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づき１１月より開始した、千葉銀行との国際業務における協働の取組みとして、同行のシンガポール駐在員事務所の訪問なども予定する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/joseikaigai281228.pdf
12月 29 2016
しののめ信用金庫は、平成29年1月27日（金）に「しののめ信用金庫知的財産セミナー～中小企業の経営に役立つ知的財産の活かし方～」を開催する。
講師として、羽鳥国際特許商標事務所所長の羽鳥亘弁理士、並びに同事務所所属の柿原希望弁理士を招聘した。
12月 29 2016
豊和銀行は、大分県商工会連合会が設置する大分県事業引継ぎ支援センターと相互に連携・協力することを決定。
取引先企業の事業引継ぎに際して、専門のノウハウを共有する大分県事業引継ぎ支援センターとの提携により、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業経営者や、これら経営資源を引き継ぐ意欲のある地場中小企業・小規模事業に対して、事業引継ぎに係る課題の解決に向けたマッチング支援や適切な助言、情報提供等のサポート支援をより一層強化していく。
12月 29 2016
金融庁は、企業グループに属する会社等が行う当該企業グループに属さないこととなってから一年以内の会社等への貸付け及びその親会社等が共同出資する会社への貸付けを貸金業規制の適用除外とする内容の、貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）等を公表。