Lagrange Financial News

平成２９年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。わが国経済は、政府が推進する成長戦略などにより、マクロでは緩やかな回復基調を辿っていると言われております。しかし、足元の経済に目を移せば、超高齢化や人口減少による潜在成長力の低迷といった構造的な要因を背景に、個人消費や設備投資は力強さを欠き、依然として景気の足踏み状態が続いております。私ども信用金庫の主要取引先である中小企業においては、地域や業種によって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、為替動向による生産コスト等の変動、売上げ不振といった逆境に晒され、総じて厳しい業況が続いており、景気回復の実感を得るには至っていないというのが実情であります。 2 景気の先行きにつきましても、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱など欧州情勢の不安定化、次期米国大統領の経済政策の行方など、海外を中心とした不安材料が後を絶たず、不透明感がますます高まっております。さらに、昨年から日本銀行が実施しているマイナス金利政策は、市場金利が極めて低水準で推移している中で、貸出金利や運用利回りの一段の低下をもたらしており、金融機関の収益環境はかつてないほどの厳しい状況が続いております。

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レポート

1月 01 2017

全国地方銀行協会「年頭所感を公表」

Filed under 金融庁・協会等, 地銀協

全国地方銀行協会は、年頭所感を公表した。
以下、HPより。

謹んで新春のお慶びを申しあげますとともに、旧年中に賜りましたご厚誼に心から御礼申しあげます。

昨年を振り返りますと、私たち金融機関に最も大きなインパクトを与えたのは、未曾有の金融緩和政策となった「マイナス金利政策」の導入でした。これにより、すでに低水準にあった預金と貸出金の金利差は限りなく縮小し、金融機関は、その規模を問わず極めて厳しい経営を強いられることとなりました。
しかし、この政策の目的は日本経済がデフレから脱却し、早期に景気の回復を実現することにあります。したがって、金融機関はこの政策を受動的に受け入れるのではなく、持てる機能を十二分に発揮し、積極的に経済の活性化に貢献する姿勢が強く求められています。
私たち地方銀行は、こうした共通の認識のもとに、それぞれの地域に応じた創意と工夫を発揮し、地域経済の活性化に向けた「地域密着型金融」を着実に実践してまいりました。
平成29年も、引き続きこの私たちの果たすべき社会的使命に真摯に取り組むとともに、会長所信として掲げた諸課題への対応の深化をはかり、お客さまの期待と信頼に応えるソリューションの提供を通じて、地域とともに確かな未来を切り拓いてまいりたいと思います。

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レポート

12月 30 2016

百十四銀行「県内民間企業のボーナスのアンケート結果、4 年連続で前年を上回る」

Filed under 地方銀行, 四国

百十四銀行（頭取渡邊智樹）は、香川県内に本社または主工場をもつ民間企業 277 社を対象として、平成 28 年冬季ボーナスの支給予想について、アンケート調査を実施した。 110 社から有効回答（有効回答率 39.7％）があり、その調査結果をまとめ公表した。

アンケート回答企業におけるこの冬のボーナス１人当たりの「支給見込み額」は58万9千円となり、昨年冬季実績の56万8千円よりも2万1千円の増加（対前年比+3.70％）となった。冬のボーナスの支給見込み額が対前年の支給実績を上回ったのは4年連続。

産業別では、「製造業」の１人当たり支給見込み額は61万6千円で、昨年冬季実績の57万8千円から3万8千円の増加（対前年比+6.57％）となった。「非製造業」は54万5千円となり、昨年冬季実績の55万2千円から7千円の減少（同▲1.27％）となった。

全11業種のうち１人当たり支給見込み額が昨年冬季実績を上回った業種は4 業種（製造業3業種、非製造業1業種）、下回った業種は7業種（製造業3業種、非製造業4業種）であった。１人当たり支給見込み額が昨年冬季実績より増加した企業の割合は回答企業数全体の47.3％、逆に減少した企業の割合は40.0％であった。

今季のボーナス支給に際し重視した事項（複数回答）は、「決算の状況」の選択割合が最も高く75.2％、次いで「足元の業況」の39.0％、「昨年の水準」の33.3％、「従業員のモチベーションアップ」の28.6％となっている。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2016_02/news_281226_1.pdf