金融庁は、平成28年銀行法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表した。
12月 28 2016
中小企業庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、中小企業者等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促している。
ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、政府系金融機関におけるガイドラインの活用実績（ガイドラインの適用が開始された平成26年2月から平成28年9月末までの実績）に加えて融資全体に占める割合を、以下のとおり公表した。
なお、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得る
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/2016/161227keiei.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/161227keiei.htm
12月 28 2016
枚方信用金庫は、関西医科大学と、地域医療の活性化、地域の持続的発展などの分野において、お互いの知恵や情報、ネットワークの相互活用を図り、相互の事業発展に資することを目的に包括連携協定を締結したと公表。
12月 28 2016
第三銀行は、顧客利便性を高めるため、同行ATMの時間外手数料を無料化すると公表。
これにより、365日いつでもATM利用手数料が無料となる。
一方で、コンビニATM（セブン銀行、イーネットおよびイオン銀行）につきましては、ATM利用手数料を有料化する。
ただし、同行で給与振込や年金を受けている顧客、住宅ローン利用者などは、１か月で合計４回までは無料となる。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201612/28.12.28-1.pdf
12月 28 2016
北國銀行は、平成29年1月4日より、外貨定期預金の金利引上げを実施する。
引上げ幅は、預け入れ期間にかかわらず、一律0.20％となっている。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2016/pdf/20161228.pdf
12月 28 2016
筑邦銀行は、佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」が主体となり、久留米広域連携中枢都市圏（久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大木町、大刀洗町）並びに筑後信用金庫、大川信用金庫と共同で「久留米広域商談会」を開催することを公表。
地場の中小製造業に対する受注機会の確保、地域産業の活性化を図ることを目的に開催する。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news568_1_1482825005.pdf
12月 28 2016
北見信用金庫は、平成29年1月1日より、総合口座の貸越限度額を引き上げる。
定期預金合計額の90％という限度は変わらないが、上限が200万円から1,000万円に拡大する。
12月 28 2016
南都銀行は、顧客の相続や円滑な財産承継ニーズに応えるために、 近畿圏の地方銀行として初めて、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条にもとづく信託業務の兼営の認可を取得したと公表。
今後、相続に関連した信託業務である、金銭信託（遺言代用信託）および遺言信託、遺産整理業務について本体業務として取扱いを開始する。
12月 28 2016
宮崎太陽銀行は、宮崎大学と連携の一環として、中小企業の「イノベーション支援」からの本業支援に向けた共同研究を開始すると公表。
これは、中小企業向け「イノベ－ション支援」を本業支援のひとつと位置づけ、企業が連続的・連鎖的なイノベ－ションを起こす為の「イノベ－ションプログラム」の研究・開発を行うもの。
県内企業にこの「イノベ－ションプログラム」を活用してもらい、企業の成長力強化と地域の活性化を図っていくことを目的としている。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20161227-newsrelease_miyazakidaigakutiikishigensouseibu_renkei.pdf
12月 28 2016
沖縄銀行は、事務センタービルで保管していた、顧客1,003先分の 「取引時確認記録書」の紛失を公表。
紛失した書類は、銀行外部に持ち出すものではなく、廃棄すべきもの。内部調査の結果、他の書類に混入して廃棄されている可能性が非常に高く、不正持ち出し、外部への情報流出の可能性は極めて低いものと考えているとしている。