四国銀行は、平成29年1月4日よりみずほ銀行と提携し、個人型確定拠出年金「四銀みずほプラン」の取扱いを開始すると公表。
1月 05 2017
農林中央金庫およびグループ会社４社は、障がい者雇用にかかる法定雇用率を安定的に達成し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を積極的に果たしていくために、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を今後受けることを念頭に、「農林中金ビジネスアシスト株式会社」を平成28年12 月１日付けで設立し、平成29年１月１日から営業を開始したと公表。
http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2017/post-419.html
1月 04 2017
桐生信用金庫は、主に平成２８年１月１日～１２月３１日までにマイホームを取得された顧客を対象として、「税務相談会・所得税の確定申告書作成セミナー」を開催する。
顧客にとって所得税軽減措置となる「住宅借入金等特別控除申告」の概要説明や申告書の作成指導を行うもの。
http://www.shinkin.co.jp/kiryu/pdf/zeimu_seminar.pdf
1月 04 2017
きらやか銀行は、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社がコンサルティング会社として新たにスタートしたと公表。
同社では、事業承継対策支援やＭ＆Ａ支援、財務コンサルティングなどのコンサルティング業務や、「きらやか人材育成プログラム」を中心とした取引先企業の人材育成支援業務などを行っていく。
同社においてコンサルティング業務のノウハウや経験を蓄積し、より高度なコンサルティング業務の提供を行うとともに、そのノウハウや経験を同行にフィードバックすることで、同行グループの「本業支援」のさらなる進化を図っていくとしている。
また、子会社とすることで銀行の枠に囚われない抜本的なコンサルティング業務を実施し、顧客の多様な事業ニーズに対し、より最適なソリューションを提供していくとしている。
1月 04 2017
ゆうちょ銀行は、ゆうちょダイレクト（インターネット・電話）で、未成年者口座（ジュニアNISA）での投資信託の取り引き等を可能にしたと公表。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001207.html
1月 04 2017
東京都民銀行は、個人型確定拠出年金の紹介業務の取扱いを開始した。
http://www.tominbank.co.jp/for_kojin/sonaeru/kyoshutsu/index.html
1月 04 2017
三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJリース株式会社、日立キャピタル株式会社とともに、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとして、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の設立を公表。
主に日本の機器メーカーやエンジニアリング会社等へのインフラプロジェクトにおけるエクイティ性の資金又はメザニン性の資金を含む資金提供などを事業内容としている。
1月 04 2017
三菱UFJ信託銀行は、平成29年1月1日付で会社分割により日本確定拠出年金コンサルティング株式会社（「ＤＣＪ」）の全業務の承継を完了し、確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関業務を開始したと公表｡
ＤＣＪから承継する運営管理機関業務は企業型ＤＣと呼ばれる企業向けのＤＣプランの運営管理業務。
同行は本年1月1日より三菱東京UFJ銀行と共同で個人型ＤＣの運営管理業務も開始し、新たに確定拠出年金を始める個人顧客が加入しやすい商品プランを開発、提供するとしている。
1月 04 2017
楽天銀行は、個人ビジネス口座を利用する個人事業主向けにスマートフォン用アプリ「楽天銀行アプリ for Business」の提供を開始した。
「楽天銀行アプリ for Business」は、口座から資金を移動する際に、一定時間有効なパスワード（ワンタイムパスワード）をスマートフォンに表示して顧客に本人認証を 行ってもらう「楽天銀行アプリ認証」を利用するためのスマートフォン用アプリ。
昨年8月より、法人ビジネス口座を利用する顧客に提供してきたが、個人ビジネス口座を有する個人事業主にもサービスを拡大することとしたもの。