1月 11 2017
広島銀行、公益財団法人ひろしま産業振興機構、一般社団法人広島県発明協会および広島県事業引継ぎ支援センターは、「広島県よろず支援拠点」の相談会共催に係る「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
業務連携・協力の目的は、中小企業や小規模事業者の経営課題が多様化するなか、地域金融機関と外部専門機関が連携を深め、経営課題に応じた最適な解決策の提案を行うことで、地域経済の活性化を目指すこととしている。
具体的には、同行とひろしま産業振興機構が共催するテレビ会議システムを活用した「広島県よろず支援拠点」の相談会に、経営相談の内容に応じ、広島県発明協会および広島県事業引継ぎ支援センターの専門家が同席することで、これまで以上に最適な解決策を提案する。
1月 11 2017
大光銀行は、事業者を対象に、「中小企業者のためのミラサポ活用＆省エネセミナー」を開催する。
未来の企業応援サポート事業（通称：ミラサポ）活用による経営力向上および新潟県の省エネ関連施策を理解してもらうことを目的とする。
1月 11 2017
常陽銀行は、食品事業者に対する新商品開発支援、農業生産者の6次産業化支援、および参加者間の相互交流等を目的として「常陽食品加工技術商談会2017『デコ・ボコマッチング』」を開催する。
この商談会は、加工技術を有する事業者と、新商品開発意欲を有する農業生産者等のマッチングにより、新商品の共同開発や小規模OEM受託を目指す取り組み。
食品加工業者21社が出展を予定しており、新商品開発や商品の製造委託先を探している事業者を広く募集する。なお、商談会開催後も「めぶき地域創生ファンド」等を活用した事業化支援にも取り組んでいく予定。
1月 11 2017
岩手銀行は、外貨普通預金定額自動振替サービス『いわぎん外貨積立サービス』の取扱いを開始。
毎月一定額を指定日に円普通預金から外貨普通預金に自動振替するサービス。外貨を毎月預入することで預入時期を分散し、預入レートの影響を平準化しながら、長期的な外貨による資産形成が可能。
この種のサービスの取扱いは、岩手県内に本店を置く金融機関として初めてとのこと。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/01/20170110_foreignCurrency_automaticTransfer.pdf
1月 11 2017
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、平成２９年１月１日より、「育児・介護休業法」が改正施行されたことに伴う法対応として、今回新たに、介護のための「所定外労働免除」「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」「短時間勤務制度」および「介護休業」について制度の導入・拡充を行う。
今回、『働きながら介護ができる、介護のために仕事をあきらめない』ための制度を導入することで、行員が、仕事を続けながら、安心して家族と向き合える職場環境を実現する。
知識・経験が豊かな人財が永く働き続けることで、若手行員への継続的なノウハウ伝承を実現し、行員のレベルの底上げを図ることにより、質の高いコンサルティングを安定的に提供し続け、地域の顧客のニーズに応えていく。
1月 11 2017
福島銀行は、未来を担うこどもたちを応援するため、こども向けワークショップを継続して 開催している。2 月はいわき市にて『ＣＡＭＰクリケットワークショップ』を開催、参加者を募集する。
小さなコンピューター「クリケット」と、約 200 種類のいろいろな素材を使って オリジナルの動くおもちゃをつくるワークショップ。２人１組のグループ になり、互いに協力しながら自由な発想を形にしていく。一人ひとりの個性が 発揮され、創意工夫と発見に満ちたプログラムで開催する。
1月 11 2017
山口銀行(頭取 吉村 猛)は、岩国市（市長 福田 良彦）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプ ラニング（社長 矢儀 一仁）との地方創生に関する包括連携協定事業として、ワ ーク・ライフ・バランス推進セミナー＆情報交換会を開催する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0110.pdf
1月 11 2017
内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局は、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を公表した。
事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共 団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集、公表。
１．空き店舗・空き家を活用（３件）
・大阪発！全国の信金がつなぐ商店街活性化事業 ＜大阪シティ信用金庫＞
・近居・住替え促進事業 ‶巡 リ ズ ム‶ ＜枚方信用金庫＞
・官民協働による移住促進施策と連携した創業支援 ＜のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫＞
２．働き方（少子化対策、インターンシップを含む）（３件）
・芸術的才能を活かした障がい者の自立支援に向けた官民連携の取組 ～ゆめいくワークサポート事業 ＜山陰合同銀行＞
・待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取組） （保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等） ＜第一生命保険株式会社、 一般財団法人第一生命財団＞
・『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支援 ＜藍澤證券＞
３．農林水産業の成長産業化（４件）
・地域商社による北海道ブランドの輸出拡大 ＜北海道銀行＞
・『秋田どじょう』特産化のためのどじょう養殖事業への支援 ＜秋田県信用組合＞
・ナチュラルチーズ共同熟成庫の建設、運営 ＜帯広信用金庫＞
・神河町でのお茶園継業セットアップ事業 ＜但陽信用金庫＞
４．観光地域づくり（6件）
・瀬戸内地域の観光産業活性化を企図した連携体制の構築 ＜中国銀行、広島銀行、山口銀行 阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行 日本政策投資銀行、海外需要開拓支援機構＞
・地域資源ブランディングと地域連携による観光振興施策 ＜静岡銀行＞
・国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開 ＜東京海上日動火災保険株式会社＞
・観光地まちづくりモデル構築による観光地の面的活性化へ向けた取組 ＜八十二銀行、地域経済活性化支援機構＞
・信用金庫業界のネットワークを活用した地域への団体旅行誘致 ＜信用金庫、信金中央金庫＞
・直売所『めっけもん広場』を拠点とした観光者や都市部住民との交流促進 ＜紀の里農業協同組合＞
５．地域産業の活性化（農業・観光を除く）（３件）
・長崎都市経営戦略推進会議（長崎サミット）の取組 ＜十八銀行＞
・大川市との連携による、『売れる家具』づくりのための取組 ＜大川信用金庫＞
・『あおもり藍産業』の確立に向けた支援 ＜青森銀行＞
６．金融機能の高度化（コンサルティング機能の強化、士業との連携、人材紹介等）（３件）
・事業性評価を通じた経営改善支援 ＜広島銀行＞
・地方創生専門のコンサルティング会社『株式会社YMFG ZONEプラニング』の設立 ＜山口フィナンシャルグループ＞
・プロフェッショナル人材戦略拠点との連携による地域企業への人材支援 ＜横浜銀行、静岡銀行＞
７．金融機能の高度化（創業・新事業開拓）（４件）
・クラウドファンディング等の資金調達メニューによる地域資源の発掘及び新規事業の立ち上げ支援 ＜飛驒信用組合＞
・地域の中小企業と地方大学を結びつける、課題解決型産学金連携 ＜阿波銀行＞
・地域支援機関が連携した創業サポート事業 ＜旭川信用金庫＞
・埋もれた技術を活用。川崎発！知財活用マッチング事業～知的財産交流会 ＜川崎信用金庫＞
８．公有不動産等の活用（４件）
・ＰＰＰ・ＰＦＩ／公有資産マネジメント分野の取組支援 ＜日本政策投資銀行＞
・官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業への取組推進 ＜三井住友信託銀行＞
・多世代が交流する暮らしやすいまちづくり ＜三井住友銀行＞
・交流人口増加・地域振興等の実現に向けたホテル誘致への取組 ＜常陽銀行＞
９．海外進出支援（３件）
・だしの文化をフランスへ ＜鹿児島銀行、鹿児島信用金庫＞
・長崎県企業等による米国での日本茶カフェ事業 ＜海外需要開拓支援機構＞
・（再掲）地域商社による北海道ブランドの輸出拡大 ＜北海道銀行＞
１０．データの活用（２件）
・信用金庫による地域経済分析システム（RESAS）を活用した自治体支援 ＜京都中央信用金庫、多摩信用金庫、興能信用金庫＞
・税務データを活用した地域産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援 ＜北洋銀行＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1701_research_kinyu.pdf
1月 11 2017
株式会社 北都銀行(頭取 斉藤 永吉)では、ネーミングライツパートナーの秋田市立図書館とのコラボレーション企画として、「退職者向けセミナー」を開催する。
本セミナーでは、今後退職を迎える顧客のために、充実したセカンドライフ設計に役立つ資産の活用法について説明する。近隣の図書館（ほくとライブラリー）で気軽に参加できるセミナーとなっている。
北都銀行は、平成 27 年 4 月に秋田市立図書館の「ネーミングライツパートナー」に選定され、その愛称を「ほくとライブラリー」と命名した。
1月 10 2017
紀陽銀行は、平成２９年１月１６日（月）午前６時から、モバイル・インターネットバンキング（個人向け）の利用時間を平日休日ともに２４時間化し、口座の残高照会や同行本支店宛の振込をリアルタイムに行えるよう改良すると公表。