1月 10 2017
萩山口信用金庫と鹿児島相互信用金庫は、１月13日（金）～1月15日（日）の期間、福岡市の天神地下街1番街イベントコーナーにて、「薩長同盟『鹿児島・山口』逸品販売会」を開催する。
この販売会は、平成30年に迎える明治維新150年に向けて、その舞台となった長州（山口県）、薩摩（鹿児島県）の魅力を広く知ってもらおうと、薩長同盟の陰の立役者の地・福岡において、萩山口信金と鹿児島相互信金が共同で実施するもの。
http://www.shinkin.co.jp/hagiyamaguchi/info/pdf/20170110-2.pdf
1月 10 2017
伊予銀行、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、東邦銀行、北洋銀行及び北國銀行の「ＴＳＵＢＡＳＡ（翼）プロジェクト参加行」は、平成29年3月3日（金）、タイ・バンコクにて「バンコクビジネス交流会」を共催する。
一昨年に続き2回目の開催となる今回は、タイに進出している日系企業と現地企業との交流を主な目的とする。
交流会は二部構成とし、第一部では、産業界で長く日本とタイの懸け橋となってきたタイ工業省のパーサコーン・チャイラット氏による現地企業の紹介、第二部では、日・タイの参加企業間の異業種交流会を予定する。
http://www.iyobank.co.jp/what/17-003.html
https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=3620
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0110_01/pdf/news20170110_01_001.pdf
http://www.tohobank.co.jp/news/20170110_004761.html
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20170110.pdf
1月 10 2017
株式会社宮崎太陽銀行 (頭取 林田 洋二 )と、株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東 京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ 北村 和彦）は、Ｔポイントサービスにおいて業務提携した。
今回の提携により九州の金融機関では初のＴポイントサービス導入となる。
Ｔポイント・ジャパンが提供するＴポイントは、日本人の約 5 割にあたる 6,102 万人が利用し、159 社 59 万店舗超におよぶコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電力など 生活に密着したあらゆるライフシーンで利用できる日本最大の共通ポイントサービス。
宮崎県では、県民の約 4 割がＴカードを利用している。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170110-newsrelease_Tpointjapan_gyoumuteikei.pdf
1月 08 2017
愛媛銀行は、新春セミナーを注目度の高いトランプ新米国大統領就任直後に開催。テーマも、「トランプ新米国大統領下での市場展望」。
講師は、株式会社武者リサーチの武者陵司氏。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2016/20170106_3.html
1月 08 2017
三島信用金庫は、「雇用関係助成金活用セミナー」を開催する。
近年、労働環境をめぐる企業の責任が大きく取り上げられ、職場環境改善は官民挙げての喫緊の課題となっているほか、働き手不足による従業員の確保や育成は、企業の永続性に欠かせないテーマとして重要性が高まっていることに注目し、顧客に情報提供等するもの。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/support_center/yume_02.html
1月 08 2017
十六銀行は、「標準化活用支援パートナーシップ制度（以下、本制度）」におけるパートナー機関に参加した。
本制度は、経済産業省が制度設計し、一般財団法人日本規格協会（以下、ＪＳＡ）が事務局。自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等とＪＳＡが連携し、標準化を通じて、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援する制度。
具体的には、同行がアレンジするセミナーや個別相談において、ＪＳＡの「標準化アドバイザー」が、標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う。また、標準化の活用が適当な案件については、ＪＳＡが支援対象企業と一緒に標準化の策定作業を行い、顧客の知財・標準化戦略に対する立案のサポートを行う。
1月 08 2017
金融庁は、、「平成28事務年度 金融行政方針」に掲げられた金融仲介機能の質の向上に向けた施策の内容及び今後の進め方について説明した後、議論が行われた内容を公表した。
配布資料：平成28事務年度 金融行政方針
1月 08 2017
中国銀行は、フィンテック企業のゼネリックソリューション株式会社（東京都渋谷区南平台町１番９号 代表取締役 小西 亮介）と業務提携のうえ、ＡＩ（人工知能）を活用したビッグデータ分析に取組む。
ＡＩを活用して当行が保有する取引履歴などのビッグデータを分析することにより、金融商品・サービスのニーズなどについて統計的に把握することが目的。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1485_pdf_1.pdf