第二地方銀行協会は、リージョナルバンキング1月号を発刊した。
特集は、地域金融機関経営の方向性。金融経済環境の変化を見据えた地域金融機関経営の方向性 ～従来以上に求められる地元支援と効率経営～。
解説は、平成28事務年度・金融行政方針とベンチマークの真意を探る—ベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築—。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/index.html
1月 24 2017
第二地方銀行協会は、リージョナルバンキング1月号を発刊した。
特集は、地域金融機関経営の方向性。金融経済環境の変化を見据えた地域金融機関経営の方向性 ～従来以上に求められる地元支援と効率経営～。
解説は、平成28事務年度・金融行政方針とベンチマークの真意を探る—ベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築—。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/index.html
1月 24 2017
埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）は、ものつくり熊谷（会長 田所 勤）、リンカーズ株式会社（代表取締役CEO 前田 佳宏）、熊谷商工会議所（会頭 藤間 憲一）、くまがや市商工会（会長 青木 大）と「ものつくり熊谷会員企業のビジネスマッチング支援に関する協力協定」を1月25日(水)に締結する。
高度化・複雑化する大企業の技術ニーズに対し、複数の企業が技術を持ち寄り共同で受注するケースが増加している。こうした動きを捉え、地元企業の受注アップに貢献するため、各企業の技術力を共有するプラットフォームを構築し、その情報をコーディネートする。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20170123_1a.html
1月 24 2017
北九州市では、スタートアップ企業の支援に向け産学金官が連携し「北九州スタート アップネットワークの会」を創設し、交流や支援を行っている（会員数：現在 602 人）。
このネットワークに参加する北九州銀行・日本政策金融公庫・税理士法人ＴＡパートナーズの連携による融資および、北九州市の特徴的な支援メニューをフル活用したワンストップでの支援により、同会員の「㈱レッドマルスＡＤベンチャー（以下、 レッド社）」において太陽紫外線測定デバイスを活用した健康支援事業がスタートする。
レッド社は、税理士法人ＴＡパートナーズ（代表：相浦税理士）のアドバイスのもと販売計画等を策定。金融機関等と協議を重ね販路開拓等に向け北九州銀行と公庫の協調融資が実現した。
http://www.kitakyushubank.co.jp/portal/news/2017/news_0123.pdf
1月 23 2017
四国銀行は、野球部の練習参加者を募集する。
参加資格者は以下の通り。
①在大学3回生で硬式野球部所属の方。②平成30年3月に卒業見込みの方。③その他平成31年3月以降卒業予定（1回生、2回生）の方も都度募集する。※個別に対応。
練習参加日時は、1月後半から3月後半予定。
https://www.shikokubank.co.jp/profile/baseballteam/entry.php
1月 23 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、平成 29 年 1 月 23 日（月）より、真砂 まさご 支店（千葉市美浜区） にて取り組んでいる次世代営業店モデルの実証実験において、新たな業務機器（試行機）を導入した。
今回、新たに導入した「次世代窓口端末」は、株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＥＯ 東原 敏昭）の協力を得て開発し、入出金、振込、公共料金の支払い等、窓口での幅広い取引に 対応するとともに、手続きにかかる時間短縮を目指すもの。
また、相続等の相談に本部の専門人員がテレビ通話で直接対応する「リモート端末」も導入した。相談内容に応じて説明資料を画面に表示し、顧客の利便性向上を図る。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0123_01/pdf/news20170123_01_001.pdf
1月 23 2017
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、株式会社きらやか銀行（本社：山形市、 代表取締役頭取 粟野 学）と、取引先の「本業支援」にかかる共同研究会を発足した。
各々の経営方針に基づき積極的に取り組んでいる“地元中小企業の取引先へ の「本業支援」活動”にかかる取り組みやノウハウ等を相互に共有し、進化・発展を図る。
1月 23 2017
瀬戸信用金庫（本店：瀬戸市、理事長：水野和郎）は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理 事長：田邉光雄）との間で信託契約代理店委託契約を締結し、平成２９年１月２３日（月）より信 託契約代理店として信金中央金庫の個人向け信託商品の媒介業務を開始した。
高齢化の進展や相続税の課税強化が進む中、信託商品の媒介を通じて顧客の相続等 に伴う世代間の資産移転ニーズ等、相続等に関する幅広い相談ニーズに応える。
http://www.setoshin.co.jp/index.files/index_290123zennkinnkyou_sinntakukeiyaku.pdf
1月 23 2017
ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行は、経営統合のスケジュール延期を公表。
両社は、経営統合を当初予定していた平成28年８月および平成28年12月から延期してきたが、公正取引委員会の審査が現在も継続中であるため、十八銀行と親和銀行の合併を平成30年10月（予定）に変更する。
1月 23 2017
青梅信用金庫は、株式会社ＴＫＣが提供する金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を採用することを決定、2017年4月より本格的にサービスの利用を開始する。
同サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士、公認会計士）が顧問先からの依頼に基づいて決算書、月次試算表等の財務データを金融機関に提供するサービス。
同金庫は、このサービスを利用することで、ＴＫＣ全国会会員が毎月の巡回監査により信頼性を確認したデータから作成する決算書など、信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することが可能。このデータを活用して、企業の現状と成長可能性などを評価し、将来の成長に向けた融資の判断や経営に関する助言などを行っていくとしている。
1月 23 2017
伊予銀行は、株式会社いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）との共催で「えひめ起業家Innovation（イノベーション）松山 地域ク
ラウド交流会」を開催する。
この「地域クラウド交流会」の特徴は、5 名の起業家が自身の事業や取組みについてプレゼンテーションを行い、参加者が応援したいと思う起業家に投票を行うと、交流会型のクラウドファンディング方式で参加費の一部が投票数に応じて提供されるところ。
この事業のノウハウは、サイボウズ株式会社が提供し、「地元起業家と地域とのつながりを生み出す創業支援の場」として国内各地で開催されている。
誰もが参加できる交流会であり、地元の起業家の応援を通じて、地域活性化を目指すとしている。