青森銀行は、平成29年2月21日に経済産業省及び日本健康会議より、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定された。
この認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」について、優良な取り組みを実践している大規模法人を顕彰するために、今年度創設されたもの。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170222001/index.html
2月 23 2017
青森銀行は、平成29年2月21日に経済産業省及び日本健康会議より、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定された。
この認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」について、優良な取り組みを実践している大規模法人を顕彰するために、今年度創設されたもの。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170222001/index.html
2月 22 2017
山口銀行は、地方創生に係る新たな施策・事業を積極的に推進するために山口県と締結した「地方創生に係る包括連携協定」に基づき、山口県との共同構想のもと、地域商社機能を備えた新会社の設立を目指し、事業内容の詳細につき検討を開始することになったと公表。
山口県産品（農林水産物、加工品、６次産品等）の生産者を支援する取組として、 県産品を国内最大の消費地である首都圏をはじめとした県外へ売り込むため、地域資源をブランド化し、販売する組織（地域商社）の設立を目指すこととし、事業内容の検討を開始する。
山口県産品の生産者を支援し、地域の活性化に繋げるためにも、金融機関としての ノウハウを活かして、県産品の戦略的な売込体制の構築を目指すとしている。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0222.pdf
2月 22 2017
山梨中央銀行は、山梨県、峡東３市、観光関連事業者等が策定した「富士の国やまなし峡東ワインリゾート構想」の推進に協力し、ワインを活用したリゾート地形成への気運醸成を図ることを目的に、山梨県内の地域金融機関が連携して設立した「峡東地域ワインリゾート推進・金融カンファレンス」に参画した。
２月１８日（土）、甲州市勝沼ぶどうの丘にて開催された設立総会において、地域金融機関による金融カンファレンス設立が決議されるとともに、同行の進藤頭取が金融カンファレンスの会長に選任された。
地方創生の取組みの一環として、地域金融機関と連携、金融カンファレンスの活動を盛り上げ、ワインを活用したリゾート地形成への気運醸成を図っていくとしている。
https://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/6273/20170222-01.pdf
2月 22 2017
常陽銀行は、本年１月に業務提携を開始した株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングと連携し、「第１回クラウドファンディングセミナー＆個別相談会」を開催する。
新商品の販売や資金調達等を効果的に進めることを目指している事業者を対象に、マーケティングやクラウドファンディングの成功のポイント等を実例に基づき分かりやすく紹介するとともに、個別相談会も実施する。
2月 22 2017
千葉興業銀行は、昭和リース株式会社と提携を行い、平成２９年２月２２日（水）より新商品「ＡＢＬ動産担保融資（昭和リース株式会社保証付）」の取扱いを開始した。
車輌・機械設備の取り扱いに強みを持つ昭和リース株式会社との提携により、動産評価に基づき融資を行う商品となる。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19020
2月 22 2017
北國銀行は、平成29年2月22日（水）より、顧客利便性向上を目的として、ＡＴＭに通帳磁気ストライプ（磁気データ）を修復する機能を追加した。
ＡＴＭで通帳を使用する取引で、通帳の磁気ストライプが読み取り不能で使用できない場合に、ＡＴＭで磁気ストライプを修復することが可能となる。
従来は、窓口での手続きが必要だったが、今回の機能追加により休日や夜間などにも手続きが可能となる。
2月 22 2017
千葉銀行は、平成29年2月21日（火）、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人～ホワイト 500～」に認定されたと公表。
この「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的として今年度より創設されたもの。
同行は、経済産業省が実施する平成28年度の「健康経営度調査」において所定の基準を満たしたことから、この度、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人」の認定を受けた。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0221_01/pdf/news20170221_01_001.pdf
2月 22 2017
肥後銀行は、同行が、共同利用として信用情報機関に登録している顧客の個人信用情報について、一部、更新処理がなされていなかった（更新漏れ）ことが判明したと公表。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702211053.pdf
2月 22 2017
三井住友銀行は、FinTech企業等との連携を通じた個人顧客への新規サービス創出・拡大を目的として、株式会社日本総合研究所と協働し、2017年7月を目途に、 個人向けの残高照会や入出金明細等の照会サービスを対象としたAPIの提供を開始することとしたと公表。
このAP!の活用により、提携先企業と同行が協働して、それぞれが保有する情報やサービスを組み合わせることで、顧客に多様なサービスを提供することが可能になるとしている。
2月 22 2017
三井住友銀行は、個人顧客向けの新しいスマートフォンアプリ 「ミ ドすけの見える割り勘」 の提供を開始した。
利用者間での「割り勘」 やその 「精算」 に着目したスマートフォンアプリを提供するもの。本アプリ では、 割り勘金額の計算を楽しく直感的に行うことができ、 精算の連絡もスムーズに通知できるょうにしているほか、 SMBCダイレク ト利用者であれば簡単に支払の振込ができ る機能を用意する等、 よりわかりやすく快適な銀行取引を実現するとしている。