2月 24 2017
青森銀行、秋田銀行(頭取 湊屋 隆夫)および岩手銀行(頭取 田口 幸雄)は、顧客のビジネスチャンス創出を目的に「北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)」事業を展開している。
今回三行では、Netbix事業の一環として、取引先に対する海外ビジネス支援を目的とした「Netbixベトナム商談会・視察inホーチミン」を約10社の参加を受け開催する。
本商談会は、Netbix三行と海外コンサルティング会社である株式会社フォーバル(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 中島 將典、東証一部)が開催するもので、ベトナムにてNetbix三行が合同で商談会を開催するのは、今回が初めて。
本商談会は、自社製品・部品等の現地での生産委託マッチングを目的として開催するものであり、予め参加を希望する企業様のニーズを確認し、個別商談会のスケジュールを調整することで、より実効性の高い商談機会を提供する内容となっている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170223001/index.html
2月 24 2017
名古屋銀行（頭取 中村 昌弘）は、幼児から小学生を対象に、「第2回名古屋銀行ICキャッシュ カードデザインコンクール」を開催する。
このイベントは、昨年実施し好評をいただきましたキャッシュカードデザインコンクールの第2 弾。応募絵画の中から、グランプリ1名、準グランプリ5名を表彰、参加者を募集する。
応募資格は、平成17年（2005年）4月2日以降～平成26年（2014年）4月1日以前生まれの 未就学児童および小学生 ・名古屋銀行口座開設者または口座保有者(同居されている親族、または保護 者名義でも可)かつ口座残高1,000円以上の方。
http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00996.00000001.pdf
2月 24 2017
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、昨年６月に設立された一般社団法人 京都府北部地域連 携都市圏振興社（通称：海の京都ＤＭＯ）との共催で、平成２９年３月１４日（火）に福知 山市、３月１５日（水）に与謝野町において、インバウンド受入の基礎知識や、関係制度の 活用等に関するセミナーを開催する。
今回のセミナーでは、「外国人観光客の方へのおもてなし」についての基調講演のほか、 「免税店制度の仕組みと制度を活用した地域振興」や「クレジットカード決済の仕組みと必 要性」について具体的な事例を交えて紹介する。
2月 24 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、金融仲介機能のベンチマークを公表した。
公表したベンチマークは共通項目。同行では今後、最新（２９年３月基準）のベンチマーク指標を活用し、より詳しく具体的な取組みについて伝えていくとしている。
2月 24 2017
株式会社 福岡銀行（頭取 柴戸隆成）は、ベトナム投資開発銀行（以下、ＢＩＤＶと略）との間で、業務提携した。
ＢＩＤＶは、ベトナム国内では190支店と815出張所を、海外ではミャンマー、カンボジア等に拠点を有するベトナム最大手銀行の一つ。
福岡銀行では、昨年7月に開設したホーチミン駐在員事務所に加え、この提携によって、顧客へのベトナムを中心としたアジア地域でのビジネス展開をサポートする。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_044098.html
2月 24 2017
大分銀行は、顧客からの解約手続きにあたり当該定期預金の口座番号に該当がないことから、調査した結果、当該定期預金証書が偽造であることが判明、公表した。
本店営業部に勤務していた50代男性行員（元行員）は、顧客に定期預金を勧誘して、預かった現金あるいは普通預金等から払い出した現金について、偽造した定期預金証書等を渡し、あたかも定期預金をしているかのように装い、現金を着服していた。着服金はギャンブルや遊興費、先物取引の損失補てん、他の顧客への着服金額の補てんに費消されていた。
被害金額は、91,044,891円(発覚時に未弁済の被害金額42,380,000円)。
本件は、発覚の端緒となった顧客が、事件が発覚した平成28年12月15日(木)に大分県警大分中央署へ通報。その後、同行の内部調査で被害者・被害金額等が確定したことから、平成29年2月22日(水)に同署に刑事告訴した。
過去にさかのぼり調査した結果、上記のほか、平成9年頃より平成28年12月15日(木)までの間に、ほぼ同様の手口で複数名の顧客から定期預金への預かり目的で預かった資金を着服・流用していたことが判明した。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290223.html
2月 23 2017
肥後銀行は、投資信託の各種書類をインターネット上で閲覧できる「肥銀電子交付サービス」の取り扱いを開始した。
この「肥銀電子交付サービス」は、同行でインターネット投資信託を利用する顧客が、投資信託取引に係る各種書類をインターネット投資信託内で閲覧できるサービス。現在の郵送での書類交付に代わり、インターネット上での書類閲覧が可能になる。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231054.pdf
2月 23 2017
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、「平成２９年２月茨城県区間全線開通記念！『圏央道が繋ぐ千葉・埼玉の未来を考えるシンポジウム』」を開催する。
２月２６日（日）に圏央道の茨城県区間（境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ）が開通し、両行の地盤である千葉県～埼玉県間が全線開通することを記念して開催するもの。第１部では、大学や両行のシンクタンクより、千葉と埼玉の両県における圏央道周辺の開発動向や企業活動を紹介するとともに、相互の波及効果や将来性などについてディスカッションを行う。
第２部では交流会（名刺交換会）を開催し、両行の顧客同士によるビジネスマッチングの機会を提供する。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0223_01/pdf/news20170223_01_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/kenodo290223.pdf
2月 23 2017
肥後銀行は、熊本の創造的復興に向けた具体的な取り組みおよびBCP体制強化の一環として、災害発生時の生活用水の確保を目的とした「防災井戸」を設置する。
この防災井戸は、熊本地震で発生した断水の状況を踏まえ、生活用水確保の重要性の観点から、熊本県内の10か所の営業店などに設置するもの。災害発生時には、行員の生活用水確保の場として活用するとともに、地域の給水拠点として住民に開放する。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1702231055.pdf
2月 23 2017
武蔵野銀行は、平成２８年７月に行田市と締結した「地方創生に係る包括的連携協力に関する協定」に基づき、農・商・工の事業者の経営力強化や販路開拓を支援する農業セミナー「種まく人々」を開催する。
県内有数の農業生産地である行田市の「農」と「食」の強みの更なる発揮に向け、 同行の「地元金融機関としての支援体制」と「地産地消への取組み」を紹介するとともに、参加者と行田市との意見交換も実施する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/tanemakuhito290210.pdf