筑邦銀行(頭取 佐藤 清一郎)は、「金融仲介機能のベンチマーク」指標について公表した。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news577_1_1488179398.pdf
2月 28 2017
筑邦銀行(頭取 佐藤 清一郎)は、「金融仲介機能のベンチマーク」指標について公表した。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news577_1_1488179398.pdf
2月 28 2017
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）と沖縄銀行（頭取 玉城 義昭）は、 ＡＴＭの相互無料開放を実施いする。
日本を代表する観光地「北海道」と「沖縄」を基盤とする両行が提携することにより、沖縄・北海道 両地区の顧客利便性向上と一層の交流促進を図るために実施する。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0223/14878309381793692996.pdf
2月 27 2017
近畿産業信用組合は、元職員による２件の不祥事件が判明、公表した。
1、茨木支店にて発覚した事件
同組合元職員（渉外係一般職員・２７歳）が、平成28年2月から平成28年12月（茨木支店在籍）にかけ、顧客から預った定期積金への掛金入金分の現金を、証書上に集金の記録を行いながらそのまま集金現金を着服。
さらに、顧客の普通預金の残高を定期預金へ振替するように依頼し、通帳と出金伝票を預りするも、定期預金の入金伝票は預からずに、顧客に手続内容や授受物件の内容を説明しないまま、普通預金の出金の依頼を受けたものとして「受取書」を発行し、普通預金より出金した現金を着服する方法などにより着服を繰り返し、累計543万円を着服していたことが発覚した。
2、生野支店にて発覚した事件
同組合元職員（渉外係一般職員・２５歳）が、平成28年12月から平成29年1月（生野支店在籍）にかけ、顧客から預った定期積金への掛金入金分の現金を集金したことを装いそのまま着服。
さらに、顧客から依頼を受けた普通預金口座や定期預金口座への入金の受付に際して、通帳や入金伝票、現金などを預かるも、通帳のみ記帳のために預かったものとして「受取書」を発行し、各口座への入金は行わずに預かった現金を着服する方法などにより着服を繰り返し、累計809万円を着服していたことが、事故者が借入金の返済督促を受けていることが確認されたため、組合にて実施した事故者に対する内部調査により、発覚した。
2月 27 2017
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、３月１日付で、本部組織を一部改編した。
「個人営業部」の部内室である「プライベートバンキング室」を独立させ、「プライベート バンキング部」を新設。また、「プライベートバンキング部」には「預かり資産推進グループ」と「信託・相続業務グループ」を 設置する。
投資信託や保険、金融商品仲介業務など、資産運用業務を一元的に担う専担部を設置することで、 「証券ビジネス」の推進をより一層強化していく。
2月 27 2017
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）のワイエムライフプランニング(社長 奥田 健一郎)は、このたび中国財務局より金融商品仲介業の登録を受け、直営の保険代理店である 「保険ひろば＋」において、山口銀行（頭取 吉村 猛）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、 北九州銀行（頭取 藤田 光博）及びワイエム証券（社長 西原 克彦）を所属金融商品取引業 者とする金融商品仲介業者として金融商品仲介業務を開始する。
「保険ひろば＋」では、顧客のライフプランに沿って、最適な保険商品、預金、各種個 人向けローンの提供をしているが、金融商品仲介業の開始により、グループ３行の投資 信託の取扱いも可能となる。
また、より専門的な資産運用ニーズを持つ顧客には株 式、国内外の債券、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなどフルラインアップの証券商品を取扱うワイエム証券 の紹介も行う。
2月 27 2017
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）では、国立大学法人 鳥取大学（学長 豐島 良太）と共 催で、ICTの活用に興味を持つ事業者および行政機関を対象に「鳥取大学・鳥 取銀行連携セミナー」を開催する。
本セミナーでは、ICT/IoT分野の製品開発やシステム設計について解説するほか、ICT を活用 した産学連携による共同事業のご紹介を通じて、産（企業）と学（大学等の研究機関）のマッチ ング促進を目的としている。
なお、この連携セミナーは鳥取大学と当行が締結している「業務協力協定」の一環としてシリ ーズで開催しており、今回で 11 回目。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2017/2017-02-24.pdf
2月 27 2017
十六銀行は、近年、岐阜県・愛知県を訪れる外国人観光客が増加していることを受け「外国人が安心して訪れるまちづくり」を目指し、外国人客とコミュニケーションが取りやすくなる「タッチｄｅコミュニケーション」を作成した。
本シートは、ホテル・旅館、飲食店、物販店、タクシーなどの施設従業員と外国人観光客との間で交わす頻度の高い会話を、英語、韓国語、中国語（簡体、繁体）で示し、指でタッチしてもらうことで口頭での意思疎通をサポートし、外国人客の消費推進、リピート率向上など、地域経済の活性化を支援する。順次、配布していくとのこと。
2月24日、高山市へ「タッチｄｅコミュニケーション」全４種類「飲食編」、「買い物編」、「宿泊編」、「タクシー編」を贈呈した。
2月 25 2017
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 味岡桂三）は、グループにおけるコン サルティング機能の強化を図ることを目的として、同社の完全子会社である株式会社東京都民銀行（取 締役頭取 坂本隆 以下、東京都民銀行）の子会社である株式会社とみん経営研究所（以下、とみん経 営研究所）を同社の直接完全子会社とし、同社の商号を「株式会社きらぼしコンサルティング」に変更する。
今回、「東京ＴＹコンサルティンググループ」を更に強化するため、グループ各行で行ってきたコン サルティング業務を集約し、従来より中小企業の顧客への相談業務等で実績のある「とみん経営研 究所」を当社の直接完全子会社とした上で、同社へ統合することによって、「株式会社きらぼしコンサ ルティング」とし、グループ全体のコンサルティング営業を顧客本位の視点から統合、発展させる こととした。
これにより、銀行取引とは独立し、かつ専門性の高いアドバイスを通じて、顧客 に提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスの質的向上を図ることをもって、グループシナ ジーの極大化を目指す。
2月 25 2017
株式会社岩手銀行（頭取 田口幸雄）と、株式会社農業総合研究所（代表取締役社長 及川智正）は、 地域の農業関連事業者の皆さまの事業発展に寄与することを目的に、平成２９年２月２２日（水）に 地方創生に向けた「包括業務提携に関する覚書」を締結した。
株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ことをビジョンに 掲げ、「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」の実践として、同社の集荷場に登録している生産者か ら農産物を集荷し、原則翌日に全国のスーパーなどの小売店の直売所コーナーで販売する「農家の直 売所」事業を展開している。
今回の提携は、両社がこれまでに蓄積してきたサービスやノウハウを活用し、農業関連事業者の事 業展開の支援強化を図ることで、岩手県における事業推進支援、地場産業の育成や農業分野における 地域経済の発展に対し、共に協力して推進し、地方創生の実現を目指す。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/02/20170224_nousouken.pdf
2月 25 2017
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、独立行政法人 国際協力機構（以下、 ＪＩＣＡ）が実施する研修「ＮＩＳ地域金融システム安定化政策及び中小企業育成支援策」 に協力し、同金庫が取引先中小企業向けに実施している金融支援及び海外展開支援について 講義を行った。
本研修は、ＪＩＣＡがＮＩＳ各国（※）の金融監督機関や中小企業振興組織の幹部職員 を対象に、日本の金融組織との実務的講義や討議を通じて、各国の金融制度健全化と経済 成長及び金融制度の育成に資することが目的。
※ＮＩＳ各国・・・旧ソビエト連邦より独立したバルト三国を除く、東ヨーロッパ、中央 アジア、南コーカサスにある１２カ国を指す。