3月 01 2017
みずほ銀行は、2017年2月27日付で、カンボジア開発評議会（Council for the Development of Cambodia、以下「CDC」）と日系企業のカンボジアへの投資促進および進出支援を目的とする業務協力覚書を締結した。CDCが邦銀と業務協力覚書を締結す
るのは今回が初。
CDCは、カンボジアにおける復興・開発と投資活動の監督を主な業務として1994年にカンボジア投資法により設立され、同国の外国企業による投資の促進・認可手続等を一手に所管している政府機関。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170228_2release_jp.pdf
3月 01 2017
みずほ銀行は、カンボジア王国現地当局より出張所開設の認可を取得したと公表。
これを受け、2017 年前半の拠点開設に向けて具体的な準備作業を開始する。なお、カンボジアにおける出張所開設は、邦銀では初とのこと。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170228release_jp.pdf
2月 28 2017
株式会社三重銀行（取締役頭取 渡辺 三憲）と株式会社第三銀行 （取締役頭取 岩間 弘）は、それぞれの取締役会において、持株会社設立による経営 統合）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意すること を決議した。
両行は、経営統合後速やかに統合効果を発揮し、地域経済の活性化への貢献と企業価値の最大化 を図るため、以下の相乗効果を踏まえた具体的な諸施策を検討していく。
（１） 営業基盤の拡充 三重県北部を主要な営業基盤とする三重銀行と三重県中南部を主要な営業基盤とする第三 銀行の経営統合により、三重県、愛知県及び近接地域内における営業基盤を拡充する
（２） 金融仲介機能の拡充 経営統合により、それぞれの融資ノウハウの活用が可能となることに加え、ビジネスマッチ ングや事業承継等本業支援を通じたお客様の企業価値向上に資する取組みを強化することに より、これまで以上に地域経済の活性化に貢献する。
（３） 経営の効率化 経営統合により、本部組織のスリム化やバックオフィスの共同化等本部機能の効率化が可能 となるほか、コスト削減を可能とする。
両行は、平成 30 年 4 月 2 日を目処に、両行の株主の承認ならびに経営統合を行うにあたり 必要な関係当局の認可を得ることを前提として、共同株式移転による持株会社を設立すること に向け、協議・検討を進めていく。
持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等については、今後、両行にお いて最終契約締結までに決定するとのこと。
2月 28 2017
住信SBIネット銀行は、平成29年2月28日より、ウェルスナビ株式会社の提供するロボアドバイザー（自動資産運用サービス）である「WealthNavi」を、同行の顧客向けにカスタマイズした「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170228
2月 28 2017
百五銀行は、同行の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者向けに、平成29年3月1日から全国の金融機関では初めて、株式会社未来貯金が提供する確定拠出年金加入者向けアプリ「みらいナビ」の取扱いを開始すると公表。
2月 28 2017
宮崎銀行は、近年注目されている「エンディング・ノート」を、より多くの顧客に知ってもらい、活用してもらうことを目的とした「みやぎん相続セミナー」を開催する。
同行オリジナルのエンディング・ノート「家族も安心『自分』の引継ぎノート」の著者を講師に迎えし、顧客自身の過去・現在・未来をつなぐ自分史ノートの作り方を分かりやすく説明する。
2月 28 2017
青森銀行は、青森県内の地方創生に向けた取組みの支援を拡充するため、三菱東京UFJ銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結した。
三菱東京UFJ銀行ならびに三菱UFJフィナンシャル・グループ各社が有する「情報や知見、国内外企業とのネットワーク」に加え、同行が有する「地方公共団体や地域企業との密接なネットワーク」を活用し、地域経済の発展に寄与することを目的としている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170227003/index.html
2月 28 2017
群馬銀行は、第四銀行と連携し、「食と観光の交流会 in TOKYO」を開催する。
百貨店や老舗商店が数多く集積し、ビジネス街の顔も併せ持つ日本橋室町で、群馬県と新潟県の「食」に関する特産品、「観光資源」をPRし、両県の地域活性化を図るもの。
2月 28 2017
池田泉州銀行は、池田市と池田市在住で子どもが高等学校や大学等に就学する世帯を支援すると表明。
入学金や授業料等に充てるための教育ローンについて、同行はローン金利を引下げし、同市は1年間の利息の一部を補助金として保護者に支給し、経済的負担の軽減を図るとともに教育の振興を図る。
2月 28 2017
福井銀行は、福井県と、福井県のブランド発信と観光ＰＲを目的として「連携協定」を締結し、２月２８日９時より、福井県庁において締結式を行ったと公表。