東邦銀行は、顧客の多様化する資金調達ニーズに応えるため、個人向け小口投資を扱うミュージックセキュリティーズ株式会社と業務提携を行っているところ、福島県のクラウドファンディング利用促進事業「ふくしま復興・創生ファンド支援事業」において採択された事業者のファンド資金募集が開始となったと公表。
3月 06 2017
東邦銀行は、顧客の多様化する資金調達ニーズに応えるため、個人向け小口投資を扱うミュージックセキュリティーズ株式会社と業務提携を行っているところ、福島県のクラウドファンディング利用促進事業「ふくしま復興・創生ファンド支援事業」において採択された事業者のファンド資金募集が開始となったと公表。
3月 06 2017
千葉銀行と武蔵野銀行は、千葉・武蔵野アライアンスに基づく提携施策として、埼玉県・千葉県の地方公共団体を対象に、地方創生推進セミナー「民間と連携した公有資産の利活用」を開催する。
このセミナーは、埼玉県・千葉県でのＰＰＰ／ＰＦＩ事業や空き公共施設の利活用などの先進事例の紹介を通じ、定住人口の増加に不可欠である公共施設の整備・利活用促進に向けた、官民連携の取組みを支援する一環として開催するもの。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0306_01/pdf/news20170306_01_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/chihousousei.pdf
3月 06 2017
全国銀行協会は、「オープンAPIのあり方に関する検討会」の第7回会合（平成29年2月8日）の議事要旨を公表。
3月 06 2017
東濃信用金庫は、平成２９年３月３日（金）、東京海上日動火災保険と、互いの人的資源等を活用し、相互に幅広い連携・協力関係により、地方創生の諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出に寄与することを目的とした連携協力協定を締結した。
この協定の締結を機に、地方公共団体、各種業界団体、地元有力企業等を交えて、地方創生にかかわる官民ネットワークを一層拡充し、地域の活性化につなげていくとしている。
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2016/20170303newsite.html
3月 06 2017
十六銀行は、岐阜県立岐阜商業高等学校と、「地方創生を担う人材の育成に関する協定」を締結した。
同行は、岐阜県立岐阜商業高等学校と連携・協力し、岐阜の将来を担う若手人材の育成に取り組むことで、地域の活性化に貢献していく。
3月 06 2017
大垣共立銀行は３月６日（月）、「ＯＫＢ進学ローン自動送金手数料無料サービス」の取り扱いを開始した。
このサービスは、
「進学ローン」および「進学ローン『カード型』“青春太鼓判”」の利用者を対象に、子どもへの“仕送り”にかかる「自動送金サービス」の取扱手数料および振込手数料を無料とするもの。
自宅を離れ、下宿や入寮をする子どもを持つ顧客を応援する。
3月 06 2017
川崎信用金庫は、業務提携をしているほがらか信託株式会社と、相続に関して様々な悩みを持つ人を対象にした無料の個別相談会を開催すると公表。
3月 06 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）と武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、「千葉・武蔵野アライア ンス」に基づく提携施策として、平成 29 年 4 月 3 日（月）より、相続関連業務の分野で協働を開始する。
千葉銀行は、平成 18 年より相続関連業務に本体参入し、顧客の資産や事業の承継に関するニー ズにワンストップで対応できる態勢としている。
今回、武蔵野銀行と「代理店方式」で業務提携することにより、これまで千葉銀行が培ってきた相続関連業務に関する知見やノウハウの共有を目指 していく。
「代理店方式」では、武蔵野銀行を千葉銀行の相続関連業務の代理店としたうえで、顧客対応などの 営業に関する業務を武蔵野銀行に委託。これにより、武蔵野銀行は自行の顧客からの相 続に関する相談に直接応じることができ、本体参入した場合と同様、顧客とのリレーション 強化が図れる。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0303_02/pdf/news20170303_02_001.pdf
3月 05 2017
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、「ネット専用住宅ローン」を契約する顧客を対象に、住宅ローンWEB契約手続きサービスの提供を開始した。
本サービスにより、「ネット専用住宅ローン」に申込みし、正式審査が承認となった顧客は、同社WEBサイト上で住宅ローンの契約手続きを完結することが可能となる。
この結果、契約手続きに要する期間が短縮されることになり、また、住宅ローン契約書が不要となるため、収入印紙の貼付けや、返送の手間をかけずとも、契約手続きを完結することが可能となる。
顧客本人（単独）のみでの借入れのほか、担保提供者がいる借入れの場合についても本サービスを利用することが可能。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170303
3月 05 2017
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）は、同社の 100％出資子会社である株式会社 YMFG ZONE プラニング（代表取締役社長 矢儀 一仁）、山口銀行（頭取 吉村 猛）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 藤田 光博）を通じ、山口県・広島県・北九州市（福岡県）の事業者様を支援する取組みの一環として、技術や知的財産を幅広くマッチングさせるイベントを行う。
経済産業省の「平成 28 年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」を活用した「広域連携型オープン・イノベーション」企画として、山口フィナンシャルグループの主要 3 エリア（山口県、広島県、北九州市）の事業者を対象として、大学や大手企業が有する技術や知的財産（技術シーズ）を活用した新規事業の創出と、新商品の開発に向けたチャレンジ意欲を醸成するための「広域技術マッチングフェア」を開催する。