3月 09 2017
株式会社三井住友銀行（頭取：圏合F 殺）は、IFMRキャピタル（IFMRCapital Limited）と、2017年2月16 日付で、インド共和国における農業、 中小・零細企業等の優先業種への貸出等強化に向けた協働を目的とした覚書を締結した。
IFMRキャピタルは、2008 年に設立されたノンバンクで、他のノンバンクやマイクロ ファイナンス機関宛の投融資業務、証券化商品組成や債権売却のアレンジ等の業務を 行っており、農業・中小・零細企業等の優先業種に対する深い知見を有している。
（注）優先業種貸出（Priority Sector Lending）規制」とは、インドの規制の1つで、銀行が 一定以上の割合を農業、中小、零細企業等の優先業種に貸出すことを義務付ける制度。
3月 09 2017
武蔵野銀行は、埼玉県内ものづくり企業を支援するため、グローリー株式会社の協力のもと、「ものづくりロボット導入企業視察会（現場視察会）」を開催する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/robot.pdf
3月 09 2017
香川銀行は、異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」で、「自社株式」に関連付けた相続税・贈与税の節税対策の話
ではなく、「経営目線」での事業承継アプローチ、事業承継の本当の問題とその対策について解説するセミナーを開催する。
3月 08 2017
広島信用金庫は、ＪＲ西日本広島支社と、広島県を中心とした農業振興ならびに「食」に関する地域の特産品等の販売支援を通じた地域活性化を目的に、「業務協力に関する覚書」を昨年２月に締結し、農業事業者へのサポート体制構築を進めており、その取組みを通じて有限会社援農甲立ファームが農産物の国際認証規格であるグローバルＧＡＰの認証を初めて取得したと公表。
3月 08 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、介護保険制度改正等を踏まえ新たな事 業展開を検討している事業者や、人材確保・育成に関する課題解決に取り組む取引先 等を支援するため、株式会社川原経営総合センターとの共催により「社会福祉法人向 け経営戦略セミナー」を開催する。
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17030601_seminar.pdf
3月 08 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）では、平成２９年３月２９日（水）に「ドローン国際フォーラムin秋田 ～ドローン×アジア～」を開催する。
本フォーラムでは、様々な分野において応用、展開が期待されているドローン（無人航空機、マルチコプター）の国家戦略特区での利活用について考えるほか、県内の関連分野の取組み状況や海外ゲストによる海外事例紹介を通じてドローンの最新動向に触れてもらう内容となっている。
3月 08 2017
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、株式会社 NTT データ、株式会社 NTT データ経営研究所、 株式会社 unerry、株式会社アイリッジが､本年 3 月 6 日から 3 月末までの間に実施する「ビーコン※１ 位置情報を活用したマーケティング実証実験」に“モニター募集およびキャンペーン情報配信パート ナー”として参加する。
本実証実験は、株式会社 NTT データが提供する「ビーコン活用サービス調査アプリ」（約 2,000 人 のモニターを予定）と、株式会社 unerry が展開するビーコンシェアプラットフォーム「Beacon Bank」※3に登録されている小売店、量販店、専門店、駅など各所に設置されているビーコンアンテナ によって検知された位置情報からキャンペーン情報等の配信を行う、日本初の試み。
今後、ビッグデータに基づく市場アプローチは、ますます多様な方法で進化していくことが予想さ れています。本実証実験のように、位置情報を時系列で集計することで、顧客の生活導線などの情報を計測することができるビーコンは、その特長を有効に発揮できると考えられている。
3月 08 2017
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、株式会社 新潟三越伊勢丹（代表取締役社長： 浅田 龍一）と共同で新潟の新しい地域ブランド創造を目的に実施する「NIIGATAビジネスアイデ アコンテスト～challenge! NIIGATA越品～」の事業者部門最終選考（プレゼンテーション）・ 表彰式を開催する。
このコンテストでは、優れたビジネスアイデアを表彰するとともに、同行と新潟三越伊勢丹が マーケティングやビジネスマッチングなどのサポートを行い、「NIIGATA越品」に代表される新 しい地域ブランドの創造と日本全国への情報発信を目指す。
3月 08 2017
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田一義)は、日本政策金融公庫さいたま支店(支店長 石川 佳孝）と企業の成長、再成長支援に向けた協働体制の構築、更なる連携強化を目的に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
優れた技術を持つ企業や足元の業績が堅調な企業においても、財務面や資金繰り等の課題により、資金調達が困難なケースがある。本締結を通じて同社は、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン制度)」を活用し、顧客の課題解決をサポートする。
資本性ローンとは、劣後ローンとも言われる資金調達方法のひとつで、企業の決算書上は「借入」として計上されるが、一定の要件を満たせば格付け会社や金融機関が「資本」として見なす資本性の高い借入。返済方法は期日一括返済で借入期間中は利息のみのお支払となることから、財務内容の改善と資金繰りの改善に効果が期待される。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20170307_1a.html