横浜銀行「湯河原町の歴史的資源を活用した地域活性化で連携」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、神奈川県湯河原町が進める観光振興の取り組みに協力す るため、平成29年3月29日(水)、湯河原町、湯河原温泉まちづくり協議会、一般社団法人ノオト、 地域経済活性化支援機構(REVIC)と、「神奈川県湯河原町の歴史的資源を活用した地域活性化に向 けた連携協定」を締結した。

日本有数の温泉街である湯河原町は、歴史的・文化的価値が高い旅館などの建築物が立ち並び、古く から著名な文化人が滞在した地として知られているほか、豊かな自然に囲まれ、首都圏からのアクセス も良いことから、今後のさらなる観光振興が期待されている。

本協定では、こうした湯河原町が持つ豊かな観光資源を活かすため、湯河原温泉郷の中心地に位置す る「富士屋旅館(※)」の復活を契機に、空き家や空き店舗の活用、道路の石畳化・街灯整備、資金面の 支援など、湯河原町の面的活性化を進めていく。

※横浜銀行は、平成29年3月15日(水)、REVICと共同出資する「かながわ観光活性化ファン ド」を活用して、「富士屋旅館」の再生を目的とした投融資をおこなっている。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=70362&code=8332

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清水銀行「SBI 証券との金融商品仲介業サービス開始」

株式会社清水銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:豊島勝一郎)は、株式会社 SBI 証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人)との金融商品仲介業サー ビスを平成 29 年 3 月 30 日より開始する。

清水銀行は SBI 証券から金融商品仲介業の業務委託を受け、金融商品・サービスの提供を行う。 今回の提携により、同行ホームページ等の Web サイトを通じて SBI 証券に口座開設を行う事で、SBI 証券の持つ多様な商品購入・投資情報の取得が可能となり、自身の投資プランに合わせた資産運用 を行うことが可能になる。

https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/SBI%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%80%80%EF%BE%86%EF%BD%AD%EF%BD%B0%EF%BD%BD%EF%BE%98%EF%BE%98%EF%BD%B0%EF%BD%BD.pdf

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富山第一銀行「点字打刻封筒の取扱い店舗を拡大」

富山第一銀行は、平成28年4月1日より施行された「障害者差別解消法 」への積極的な取組みとして、富山県内の金融機関で初めて「点字打刻封筒」の取扱いを開始し、高岡地区店舗(13店舗)にて実施していたが、今年の4月より、その範囲を富山県内の全店舗(56店舗)へと拡大する。

この取組みは、同行取引先である産業機械メーカーが開発した点字打刻機を使用して、「打刻事業そのものを障害者自身が行い、障害者支援を他の障害者の力で自立・確立できるように」という計画の下、高岡市内の知的障害者施設とのビジネスマッチングにより実現し、スタートさせたもの。

当初、封筒の打刻を高岡地区の13店舗からスタートさせ、昨年中には呉西地区全域(19店舗)での取扱いへと拡大。
今回、同行の富山県内全ての店舗(56店舗)で点字打刻封筒を取扱うこととなり、県内全域をカバーする。なお、今回の取扱い拡大分の打刻作業は、富山・新川のそれぞれの地区の知的障害者施設に発注する。

※金融機関は「障害者差別解消法」の第8条で、障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮(意思疎通の配慮、物理的環境への配慮)の提供に関して適切に対応するため、障害者の利便性向上の取組みを推進することを求められている。

https://www.first-bank.co.jp/info/detail?id=538

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愛知銀行「金融仲介機能のベンチマークを公表」

愛知銀行は、「金融仲介機能のベンチマーク(平成27年度)」について公表した。

共通と選択が掲載されている。

http://www.aichibank.co.jp/company/disclosure/community/documents/benchmark.pdf

池田泉州ホールディングス「自己資本比率の算出方法を変更」

株式会社池田泉州ホールディングス並びに同社子会社の株式会社池田泉州銀行では、自己資本比 率の算出における信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」に変更する。

「基礎的内部格付手法」は、銀行独自の内部格付制度を用いて、貸出資産等の信用リスク(リスク・ウエイト)を計測し、信用リスクをより適切に自己資本比率に反映させる手法。

「基礎的内部格付手法」の使用には、現在使用している「標準的手法」と比較して、より厳格 な内部管理体制の整備が求められており、金融庁の承認を受ける必要がある。同当社グループではリスク管理高度化の一環として取組み、今般金融庁の承認を受けた。

リスク管理態勢の一層の高度化を図るとともに、地元中小企業へのより積極的な資金供給を通 じて、地域との共存共栄を目指す。

平成 29 年 3 月末の自己資本比率の算出より使用。なお、同比率については、平成 29 年 5 月中旬に公表する予定。

http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/170329.pdf

いちい信用金庫「シニア人材交流会を開催」

いちい金庫は平成29年3月7日(火)、「いちい信金シニア人材交流会」を開催した。

本交流会は、中部経済産業局との共催で、「ものづくり中小企業」と、長年にわたる 就業経験によって得られた専門的な知識・ノウハウ等を役立てたいと考える「シニア人 材」とのマッチングにより、「ものづくり中小企業」が抱える経営課題の解決につなげ ることが目的。

同交流会は、中部経済産業局との共催で、「平成28年度中部地域における地域中小 企業・小規模事業者の人材確保等事業(シニア)」として、一般社団法人中部産業連盟 との共同運営にて開催した。

開催日当日は、人材確保に課題を持つ製造業 6 社と大手企業での長年の勤務経験で 培った知識やノウハウを中小企業で活用したいと考えるシニア人材 29 人が参加し、各 企業のブースで面談いたしました。 参加した企業からは、「今回の交流会で、シニア人材の方と話をすることで、よい刺 激を受けた。2 次面談も希望したい。」等の声があった。

http://www.shinkin.co.jp/ichii/news/senior.pdf

南都銀行「県および奈良労働局と雇用分野で提携」

南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、奈良県(知事 荒井 正吾 氏)と奈良労働局 (局長 野 彰一 氏)との間で「雇用分野における包括連携に関する協定」を締結した。

この包括連携協定は、当行・奈良県・奈良労働局の三者がパートナーとして、対話を通じた密接な 連携により、奈良県内における「雇用の安定、求職者の就労促進及び事業所の人材確保」を図ること を目的としている。

同行は、奈良県および奈良労働局と、「県内経済動向に関する情報交換・共有」「経営コンサルテ ィングにおける連携」「県内事業所・求人情報の共有」「各種支援制度の事業所への周知連携」 「県内への企業進出促進・起業支援」「事業再編に伴う離職者の再雇用支援」を強化し、県内雇用問題 への支援に積極的に取組む。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1703283.pdf

北洋銀行「ノンリコース型リバースモーゲージの取り扱いを開始」

北洋銀行は、平成 29 年 4 月 3 日(月)から、「ほくようリバースモーゲージ」(正式名称:住宅融資保険付住 宅ローン(一括返済型))の「ノンリコース型」の取り扱いを開始する。

「ノンリコース型」は、本人が亡くなった際の相続人の債務返済義務の限度額を担保物件の処分による金額とするもので、その金額以上は請求しない。相続人に過度な債務負担がかからない仕組みの住宅ローン。

「ほくようリバースモーゲージ」は満 60 歳以上を対象としている。

http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20170328_070809.pdf

川崎信用金庫「中小企業の人材活用策等、取引先アンケートを公表」

川崎信用金庫は、川崎市内にある同金庫の取引先を対象に、直近3カ月の業況実積と今後3カ月の業況見通しについてアンケート調査を四半期毎に行っており、最近の調査結果と、併せて実施した特別調査結果についても公表した。

https://www.kawashin.co.jp/info/10133733_19899.html

南都銀行「金融仲介機能のベンチマークを公表」

南都銀行は、昨年9月に金融庁より公表された「金融仲介機能のベンチマーク」から、同行の戦略やビジネスモデルに適した重要指標19項目を選定し、同行の「ベンチマーク」として公表した。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1703281.pdf