3月 31 2017
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、顧客の良質な金融資産の安定的形成に資する ため、“よりシンプル”かつ“よりコストが低い”を目指した、個人型確定拠出年金 iDeCo の 新プラン「愛称：恋する iDeCo 」を取扱開始する。
確定拠出年金法の改正により、平成 29 年 1 月以降、原則として公的年金に加入している 60 歳未満のすべての方が iDeCo に加入できるようになった。
iDeCo は、個人で積立を行い、 公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつであり、①掛金の全額所得控除、②運用 益が非課税扱い、③受取時の控除適用など３つの税制優遇措置があり、老後の資産形成に大き く役立つ制度。
同行は、新プランの立ち上げに際して、野村證券株式会社と事務委託契約を締結し、コール センターや WEB サイトを整備するなどアフターサービスの充実を図る。
3月 31 2017
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、平成３０年１月頃、「幕張支店」を、新築移転し、中山支店（平成２９年２月２０日に新築建替オープン）より導入した“次世代型店舗～フェーズⅠ～”に、同行初の「対話型カウンター」を導入し、“次世代型店舗～フェーズⅡ～”としてさらに発展させた取り組みを開始する。
新店舗は、同行がオムニチャネル化とともに進める「３つのバリュー（安全・便利・快適）」を具現化し、さらにＩＴの積極的な活用による業務の効率化を図り、お手続きにかかる時間や負担を軽減することで、顧客へ質の高い相談・コンサルティングを提供していく。
《～フェーズⅡ～で新たに導入するもの》
○対話型カウンター（ペーパーレス） ※幕張支店で初導入
伝票等を記入せず、行員と顧客双方でモニターを確認しながら、普通預金の新規口座開設、キャッシュカード発行等の取引が可能となる。
端末への基本的な事項を行員が入力し、最終的に顧客に確認してもらうため、顧客のストレス（手続負担）を軽減します。
3月 31 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、ＦｉｎＴｅｃｈ企業のゼネリック ソリューション株式会社（代表取締役 小西 亮介）と人工 知能（ＡＩ）を活用したビッグデータ分析の分野で、東北の地方銀行として初めて 協業する。
人工知能（ＡＩ）を搭載したデータ解析ソフトを活用し、同行が保有する取引 履歴などの膨大なデータをもとに、顧客のニーズを分析することにより、 最適なサービスをタイムリーに提案していく。
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17033002_bigbata.pdf
3月 31 2017
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、シンボルマーク、スローガンなどを一新し、新ブランドを導入する。
同行は明治12年の創業以来、地域に根ざした金融機関として歩んできた。長い歴史のなか、平成27年10月に肥後銀行との経営統合を果たし、平成31年10月には創業140周年をひかえ、新本店ビルの完成も予定しているなど、まさに“変革”の時期を迎えている。
そこで、今後とも末永く顧客に親しまれ愛される銀行であり続けるという決意を新たにし、同行の持つブランド価値の向上を図るため新ブランドを導入する。
3月 31 2017
りそなグループの埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）は2017年4月、群馬県太田市に「おおたビジネスオフィス」を、同高崎市に「たかさきビジネスオフィス」を開設する。
圏央道の延伸や鉄道網の整備・充実により、埼玉県内企業の事業エリアも北関東隣接3県（群馬・栃木・茨城）に向かって拡大している。こうした変化への対応を目的に、県境に近く、産業集積度が高い群馬県太田市および高崎市に法人向け営業所（＝ビジネスオフィス）を開設。
同オフィスでは、企業経営や事業性融資に関する相談に加え、事業承継や企業年金、海外進出といった法人の幅広いニーズに、ワンストップで応える。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20170330_3a.html
3月 31 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、平成 29 年 4 月 3 日（月）より、ロボ・アドバイザーによ る投資信託運用提案サービス「ひまりんの資産運用シミュレーション」の提供を開始するとと もに、本サービスに対応してインターネットバンキング専用の追加型株式投資信託「ＳＭＴイ ンデックスシリーズ」の 6 銘柄の取扱いを追加する。
ロボ・アドバイザーは、投資への考え方等、簡易な質問に対する回答に基づき、コンピュー ターがリスク許容度を分析して利用者に適したポートフォリオ（資産配分）を提案する仕組み で、フィンテックの注目分野のひとつ。
今回のロボ・アドバイザーは、経験豊富な投資信託アナリストの知見に基づく銘柄分析や資 産運用コンサルティングサービスで定評がある三菱アセット・ブレインズ株式会社（取締役社 長 本岡 真）が設計し、ホームページ上でのサービス提供に向け、株式会社日立製作所（執行 役社長兼ＣＥＯ 東原 敏昭）と共同開発した。
本サービスは、投資信託での資産運用を検討する顧客に、現在の年齢や将来のライフイ ベントに備えた目標金額など 7 つの質問に答えることで、「ＳＭＴインデックスシリー ズ」6 銘柄のなかで顧客のリスク許容度に応じた最適と思われる組み合わせを提案するも の。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2017/0330_03/pdf/news20170330_03_001.pdf
3月 30 2017
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）は、平成２９年４月３日より“手のひら認証”を用い た印鑑不要取引を本格展開する。
顧客は、生体認証 IC キャッシュカードを活用し“手のひ ら認証”を利用することで、印鑑（お届け印）なしで取引が可能となる。
同行では、平成 27 年 10 月より「新営業店システム」を全店導入し、「顧客のサービス 向上」、「窓口のスピーディーな対応」、「事務の効率化・堅確化」を進めてきた。
平成 28 年 10 月には、住所変更手続きにおける“手のひら認証”による印鑑不要取引を実現。 今回、これを普通預金の引き出しや口座解約等に拡大する。
今後更に、「定期預金の解約」や「残高証明書発行依頼の受付」などに拡げていくとのこと。
3月 30 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）と、株式会社日立製作所（執 行役社長兼 CEO：東原 敏昭）は、両社の保有するビッグデータなどを活用 した、中小企業の顧客向けの新しいレンディングサービスを開始する。
第一弾とし て、みずほ銀行は、商取引をクラウド上で一元管理する日立ビジネスメディアサービス 「TWX-21」の利用企業向けに、「TWX-21」の商取引に関するデータを活用した資金調達支援サービスを 2017 年 4 月 19 日より開始する。
具体的には、本サービスは、中小企業の顧客の運転資金調達について、「TWX-21」に おける受発注実績の取引データを活用し、顧客の商取引を背景とした事業性評価を実施したうえで貸出を行うもの。
これにより、両社は中小企業の顧客のさら なる資金調達の効率化と多様化に貢献。なお、本サービスを利用する顧客にデ ータ開示に関する同意を頂いた上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170330release_jp.pdf
3月 30 2017
青森銀行は、青森県の地方創生に向けた取り組みを強化するため、各分野に精通した企業・団体と共に、「＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム」を組成する。
尚、地方銀行による本件のような枠組みでの地方創生に対する取り組みは全国初の事例。
また、4月27日(木)には、青森県内の地方公共団体を対象としたセミナーを開催する。セミナーでは、株式会社三菱総合研究所と辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社を講師に招き、地方創生に関する各種情報提供を行うほか、本コンソーシアムの説明を行う。
＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム
(1)目的
青森県内地方公共団体が有する地方創生に係る様々なニーズ・課題に対して、同行と各分野の専門機関であるコンソーシアム構成企業・団体や外部連携機関との協働を通じて、地方創生に向けた多角的な支援を展開する。
(2)内容
①青森銀行にて青森県内地方公共団体の地方創生に係るニーズや課題を把握する。
②青森銀行が把握したニーズや課題について、当該分野に精通したコンソーシアム構成企業・団体と情報を共有し、外部連携機関との協力のもと、青森銀行と協働で課題解決に向けた提案やソリューションの提供を実施する。
(3)組成日
平成29年4月3日(月)
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170330006/index.html