中小企業庁「平成29年度予算、事業承継補助金の概要を公表」

中小企業庁は、 事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設した。
5月上旬の公募開始を予定している。

募集期間は、平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。

「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金。

補助率: 2/3
補助上限: 経営革新を行う場合 200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm

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住信SBIネット銀行「法人向け振込優遇プログラムを開始」

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭)は、平成29年6月より、法人顧客のサービスの利用状況に応じて振込手数料の優遇が受けられる「振込優遇プログラム」を開始する。

振込優遇プログラムでは、法人顧客のサービスの利用状況に応じて、振込手数料が最大月20回まで無料になる。新規口座開設の顧客は、口座開設日の当月および翌月については、振込手数料が月10回無料となる。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170501

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イオン銀行「保険WEBサイトをリニューアル」

イオン銀行は、保険のウェブサイトのコンテンツをリニューアルした。

訪問者が利用しやすいナビゲーションとし、各種コンテンツが利用しやすいように、高い視認性と利便性の向上を図った。自転車、ペット、旅行の保険など多彩なWEB申込専用保険商品を19商品取り揃えており、トップページからは、心配事から探すことも商品一覧からも探すことができる。

保険のページ(http://www.aeonbank.co.jp/insurance/

http://www.aeonbank.co.jp/news/2017/0501_01.html

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りそなホールディングス「業績連動発行型株式報酬制度を導入」

りそなホールディングスは、報酬委員会において、同社並びにりそな銀行、埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行(以下、「グループ銀行」)の執行権限を有する役員を対象とした中長期インセンティブとして業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下、「PSU」)の導入を決議した。なお、グループ銀行の本制度導入については、5月開催の取締役会及び6月開催の定例株主総会における承認を前提としている。

従前より、同社及びグループ銀行の執行権限を有する役員に対しては、持株会を通じて自社株を取得する株式取得報酬を報酬体系に取り入れていたが、今般、2017年6月をもって株式取得報酬を廃止し、2017年7月より同社及びグループ銀行の執行権限を有する役員の報酬体系にPSUを導入するもの。

中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとし、中期経営計画の最終年度の連結ROE(株主資本ベース)に応じて0%から100%で変化する支給率の確定後に、同社株式及び金銭を一括して支給する。

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20170428_2a.html

トマト銀行「アグリフードフェアー2017を開催、販路開拓で本業支援」

株式会社トマト銀行(取締役社長 髙木 晶悟)は、公益財団法人岡山県産業振興財団と合同 で、平成29年7月12日(水)に地域発のアグリビジネスの祭典 地方創生「トマトアグリフードフェ アー2017」を開催する。

本フェアーは、自社商品をPRする展示商談会やバイヤーとの販路開拓商談会を通じて、優れ た「食品」と「農産物」を有し、販路開拓に意欲的な地域の中小企業者等を支援する目的で開催。顧客のニーズに応え、今回から初めて商品の販売を可能とした展示商談会のほか、高い成約率で好評な個別商談会、商品コンテスト、トマトアグリビジネス関連セミナー を開催する。

https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20170428_2

群馬銀行「タブレット端末による投資信託取引を開始」

群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、投資信託の購入・解約取引において、タブレット端末による手続きを、平成29年5月に開始する。
すでに全店に導入済のタブレットに、新たに投資信託約定機能を搭載し、外訪時および窓口において活用するもので、投資信託取引の各種手続きをタブレットで完結する。
タブレットによる分かりやすい案内や北関東の地方銀行では初となる電子サインの導入、ペーパーレス化等により、投資信託取引にかかる手続き時間をほぼ半減し、顧客の手続き負担の軽減および行員の営業活動時間の拡大を図る。

顧客の意向確認、商品選定や資金決済等の一連の手続きをタブレットで完結させ、取引内容を取引日時や場所も合わせ、すべて電子的に記録・保存することにより、初回取引(口座開設)時以外の手続きについては完全ペーパーレスとする。
また、本システムには、取引内容をシステムチェックする機能を搭載するほか、筆圧、筆速等をデータ化し残す電子サインの新技術を取り入れる。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290428d.html

岐阜信用金庫「国内初、カンボジア投資開発銀行と業務提携」

岐阜信用金庫(理事長 住田 裕綱)は、取引先企業の海外ビジネス支援を目的に、カンボジ ア投資開発銀行と日本国内の金融機関としては初の業務提携にかかる覚書を締結した。

カンボジア投資開発銀行は、同庫が平成25年12月30日に業務提携したベトナム投資開発 銀行が出資する子会社であり、本業務提携により、カンボジアへ新たに進出を検討されている顧客や既にカンボジアへ進出しているお客さまに対し、現地における最新情報の提供等により、 カンボジアでの事業展開支援を充実する。

http://www.gifushin.com/release/20170428.pdf

池田泉州銀行「働き方改革委員会を設置」

株式会社池田泉州銀行(頭取 藤田博久)は、本年 5 月 1 日付で新たに「働き方改革 委員会」を設置いたします。「働き方改革委員会」は経営会議の諮問機関に位置づけ、経 営陣が一丸となって関与することで、『働き方改革』への取組みを加速する。

池田泉州銀行では、平成 25 年 12 月に多様な人材が能力を十分に発揮できる「働き がいのある誇れる職場づくり」を目指して「ダイバーシティ推進室」を設立。 以来、「健康増進室」の設置、育児・介護休業制度など、『多様な働き方』を実現するた めの枠組みの整備を進め、役職員の『ワーク・ライフ・バランス』の充実に取り組んできた。

今般、働き方改革実現会議において働き方改革実行計画が公表され、政府主導で働き 方改革が進められていくなか、池田泉州銀行においても健康で働きやすい職場の実現を、 さらに積極的に取り組んでいく。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001091/pdf/fresh.pdf

広島銀行「パートスタッフ求人サイトを開設」

広島銀行(頭取 池田 晃治)では、子育て世代の主婦の方や銀行業務未経験の方の採用を 円滑にするため、パート・アルバイト・中途採用のソリューションに強みを持つHRソリューションズ 株式会社が提供するパートスタッフの採用支援システムを活用し、「広島銀行パートスタッフ求人 サイト」を開設した。 本システムを活用したパートスタッフの採用は、地方銀行で初めての取組み。

「勤務可能時間」や「業務経験」等の制約により、これまで応募できていなかった子育て世代の主婦の方や銀行業務未経験の方の採用を円滑にすることで、社会貢献の一環として雇用 面からの地域経済活性化に取組む。同時に、就業上何らかの制約を持つ方でも存分 に能力を発揮し、いきいきと働いていただける環境づくりも推進する。

広島銀行パートスタッフ求人サイト:https://hirogin-recruit.net

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news170428-1.pdf

四国銀行「不祥事、着服を公表」

四国銀行は、徳島中央支店(徳島県徳島市南昭和町)に勤務していた元行員(男性・27歳)が、外務係として勤務中に顧客からお預りした金員を着服していたことが、平成29年3月25日(土)に判明し、公表した。

同行の調査において判明している事実では、被害顧客は一人で、元行員は平成29年1月から3月までの間に3回着服しており、累計額は540,000円だった。
被害額につきましては、元行員によって既に全額弁済されている。

http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=841