群馬銀行は、プレミアムフライデーである、来たる5月26日(金)に、テレビでもおなじみのレオス・キャピタルワークス株式会社社長である藤野英人氏を招きし、資産運用セミナーを開催する。
ファンドマネージャーとして25年超の経験を持つ藤野社長自らが講師となり、ためながらふやす長期運用の意義や格付投資情報センター（R＆I）から高い評価を受けている「ひふみプラス」のファンドマネージャーとしての運用に対する考え方などを、わかりやすく解説する。
5月 18 2017
群馬銀行は、プレミアムフライデーである、来たる5月26日(金)に、テレビでもおなじみのレオス・キャピタルワークス株式会社社長である藤野英人氏を招きし、資産運用セミナーを開催する。
ファンドマネージャーとして25年超の経験を持つ藤野社長自らが講師となり、ためながらふやす長期運用の意義や格付投資情報センター（R＆I）から高い評価を受けている「ひふみプラス」のファンドマネージャーとしての運用に対する考え方などを、わかりやすく解説する。
5月 18 2017
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成２９年７月２６日（水）に、医療機関向けセミナー「平成３０年度の同時改定を見据えた経営戦略」を開催する。
医療機関への豊富なコンサルティング実績を有する株式会社日本経営より講師を招きし、医療機関における勤務環境の改善について、平成３０年度の診療報酬改定等の最新動向を交えて解説する。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0518_01/pdf/news20170518_01_001.pdf
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/iryosemi290518.pdf
5月 18 2017
静岡銀行は、平成28年8月に経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の活用をテーマとして、県内3会場でセミナーを開催する。
「おもてなし規格認証」とは、サービス産業の活性化と生産性の向上を目的に創設。サービスの品質を見える化することで、サービス事業者の活性化を促進する。おもてなし規格認証に申請して認定されると、サービス事業者に認証マークが付与される。
5月 18 2017
三重銀行は、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、小規模企業共済新規加入者に抽選でカタログギフトをプレゼントする、「かしこく『税活』キャンペーン」を実施する。
5月 18 2017
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田 博久）は、アリババ株式会社（代表取締役社長 CEO 香 山 誠）と、ビジネスマッチング契約を締結した。
また、本締結における最初の取組みとして「インターネットを活用した BtoB 海外販路開拓 セミナー」を平成 29 年 7 月 14 日（金）に共同開催する。
アリババ株式会社は、アリババグループが運営する世界最大の BtoB（企業間取引）マッチ ングサイト「アリババドットコム」への出展をサポート。同社を紹介することで、 取引先の海外販売先開拓ニーズにお応えするとともに、貿易開始時には輸出手続きや資金決済 など取引先の海外ビジネスをサポートしていく。
また、セミナーでは「アリババドットコム」を活用した海外販路開拓事例や成果を出すポイ ント、国際取引をする上でのリスクなどを紹介する。
5月 18 2017
四国銀行(頭取 山元文明)は、業務提携先のREADYFOR株式会社と連携し、地域おこしに取り組む団体 「よさこいサークルおはな(高知県安芸郡東洋町)」のサポートを行い、購入型クラウドファンディングでのプロジェクト資金募集を支援する。
本プロジェクトでは、高知県東洋町のPR活動を行うよさこいチーム「よさこいサークルおはな」の存続支援を目的に、よさこいを通して「東洋町」の素晴らしい自然・人・文化をPRしていく。
5月 18 2017
川口信用金庫は、子供や女性、高齢者等を犯罪被害から守るとともに、多発している街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を防 止するため、埼玉県および埼玉県警察本部と連携して防犯のまちづくりを効果的に推進し、もって安全で安心な県民生活の実現を図る目的で標記協定を平成 29 年 5 月 1 日に締結した。
標記協定に基づき、同金庫は、事業活動を通じて、次の事項の推進に努めることが求められている。
（１）犯罪を現に認め、または犯罪や不審者に関する情報を認知した場合には、積極的に １１０番その他の方法により警察に通報すること。
（２）子供や高齢者等で保護を要する人を発見した場合には、速やかに警察または関係機 関に通報すること。
（３）埼玉県および埼玉県警察本部が作成する防犯に関する標章の事業所、車両への貼付 に協力する。
（４）防犯のまちづくりに関する取組について宣言書を作成し、その実施に努める。 ＜当金庫の宣誓：高齢のお客様に、振り込め詐欺等の被害防止の注意喚起をします＞
（５）埼玉県および埼玉県警本部が行う広報、啓発活動に協力する。
（６）その他防犯のまちづくりの推進に資すること。
5月 18 2017
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、スマートフォン向け「楽天銀行アプリ」）の累計ダウンロード数が、2017年4月末で300万件を突破した。
楽天銀行は、「楽天銀行アプリ」に銀行が提供するスマートフォンアプリとしては国内初の「指紋認証によるログイン機能」の導入をはじめ、振込先の口座情報を知らなくてもViberやFacebookのアカウント情報やメールアドレスで簡単に送金ができる「かんたん振込」機能などを備え、スマートフォンアプリを使う顧客の利便性向上に努めている。これらが評価され、2017年4月末において「楽天銀行アプリ」のダウンロード数は累計300万件に達した。
「楽天銀行アプリ」では、ほかにも顧客が持つの銀行・証券・カード会社等の資産残高や利用履歴などを自動で一括管理できる「マネーサポート」機能や、全国9万台以上の提携ATMを検索できる「ATM検索」機能も利用できる。
5月 18 2017
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、南海トラフ地震や東海･東南海･南海 3 連動地震 などの大規模災害の発生が予想される中、顧客の事業継続について、経営面、資金面 より積極的にサポート（レジリエンス認証制度の PR を含みます）することを目的として、 BCP ローンをバージョンアップし、「事業継続サポートローン」の取扱いを開始する。
BCP 対策などへの取組みを行う事業先に対する専用のローンで、融資金利を通 常より 0.3％優遇。また、SOMPO リスケアマネジメント株式会社が提供す る「地震 BCM 対応度診断サービス」を無料で受けることができる。
さらに、「レジ リエンス認証」取得先に限り融資期間を 20 年に拡大するとともに、1 年以内で元 金の据置が可能となる。
レジリエンス認証は、自治体、大企業はもとより、中小企業、学校、病院など各種 の団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い、社会 全体の強靭化を進めることを目的とし、内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土 強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、自助（事業継続）に積極的 に取組んでいる企業について、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会がガイ ドラインに基づき、その取組みを確認審査のうえ認証を与える制度。
5月 18 2017
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 寺門 一義）と足利銀行（頭取 松下 正直）は、高度・専門的な経営課題を抱える企業への事業支援を目的 として「めぶき新現役交流会」を開催する。
新現役交流会とは、地域金融機関等と関東経済産業局が共同し、経営課題を抱える 企業と課題解決に適した企業ＯＢ（新現役＊）を、交流会にてマッチングさせる取り組み。今回、自社の人材やノウハウだけでは解決できない経営課題を抱いている企業 を募集する。
＊新現役…高度な知識や豊富な経験、幅広いネットワークなどを企業支援に活用したいという 意欲にあふれる企業ＯＢや退職予定者