北大阪信用金庫「働き方改革・地域振興に向け大阪労働局と連携」

北おおさか信用金庫は、大阪労働局と相互の連携強化を図ることで大阪府内の労働者の働き方改革・地域振興等を推進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結した。

大阪労働局では、大阪における働き方改革の推進のため、様々な取組みを行っており、融資等を通じて地域の中小企業等と密接に関わっている同金庫と連携・協力することで、中小企業などにおける働き方改革、労働生産性向上に向けた取組みを推進していく。

具体的には、両者の連携による中小企業事業主への適時適切なアドバイスや広報・啓発活動等を予定している。

http://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/news/170516%20%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%B1%80%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

十六銀行他「東海・北陸6県『六ツ星観光プロジェクトビジネス商談会』を開催」

十六銀行、名古屋銀行、富山第一銀行、百五銀行、福井銀行、北國銀行、は、「東海・北陸観光産業活性化プロジェクト連携(六ツ星観光プロジェクト)」の取組みの一環として、平成29年7月19日(水)に「六ツ星観光プロジェクトビジネス商談会~“めぐる”“つながる”東海・北陸旅の道~」を開催する。

東海・北陸6県に所在する交通事業者や、域外の大手交通事業者等合計13社をバイヤーとして招聘し、商談を設定することで、提携6行の営業エリアである東海・北陸6県の取引先企業様、自治体、観光関連団体に対して、観光に関わる事業機会や連携の場を提供する。

東海・北陸地域での広域周遊型観光の実現や隠れた観光資源の発掘が目的となる。

http://www.juroku.co.jp/release/post_245.html

http://www.meigin.com/news/data/entry/news/290516mutsubosi_kanko_pj.pdf

http://www.hyakugo.co.jp/news/img/20170516-1news.pdf

https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/mutsuboshi.pdf

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20170516.pdf

 

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

西京銀行「地元就職率向上を目的としたインターンシップを開催」

西京銀行は、昨年に引き続き、県内大学生を対象に「若旅inやまぐち」の企画制作を課題としたインターンシップを開催する。

この取組は、参加学生が「若旅inやまぐち」の企画制作を通して、山口県の新たな魅力を発見し、地元で働くイメージを描くことにより、地元就職率の向上を図ることを目的としている。

http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/05/post-889.html

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

池田泉州銀行「新商品や新サービスの広め方をテーマとしたセミナーを開催」

池田泉州銀行は、日本一明るい経済新聞、スタートアップカフェ大阪と、地域の創業支援を目的に、新商品や新サービスの広め方を学ぶ「知ってもらってナンボ!竹原氏が明かすとっておきメディア戦略」講座を共同で開講する。

本講座は、自社(自分)の商品やサービスを売るため、広めるために、メディア(新聞、TV、雑誌、ラジオ、SNS等)を“活用したい!”“取材を受けたい!”と考えている起業家、経営者、学生のための連続講座。

日本一明るい経済新聞の竹原編集長監修のもと、新商品や新サービスの広め方について、起業家や経営者、メディア関係者をゲストに招きながら実例紹介やワークショップ、交流の場を提供する。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001098/pdf/fresh.pdf

栃木銀行「埼玉県越谷市で医療・福祉セミナーを開催」

栃木銀行は、平成29年6月15日(木)に、埼玉県越谷市で「医療・福祉セミナー」を開催する。

来年の診療報酬・介護報酬ダブル改定を控え、医療・介護事業者向けに、経営戦略のあり方について同業界に精通した講師が解説する。

http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170516153332-1.pdf

熊本銀行・親和銀行「投資一任運用サービス『ファンドラップ』の取扱い開始」

熊本銀行と親和銀行は、野村グループの株式会社ウエルス・スクエアの代理金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の取扱いを開始する。

「ファンドラップ」は、顧客の資産運用に関する考えをもとに、ファンドラップ専門の資産運用会社であるウエルス・スクエアが適切な資産配分(運用コース)を提案し、顧客に代わって投資判断ならびに実際の売買等を行い、定期的に運用状況を報告する投資一任運用サービス。

http://www.kumamotobank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_045387.html

http://www.shinwabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_045353.html

千葉銀行・武蔵野銀行「千葉銀幕張コールセンター内に『武蔵野銀行保険コールセンター』開設」

千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成29年5月22日(月)、千葉銀行の「幕張コールセンター」に「武蔵野銀行保険コールセンター」を開設する。

武蔵野銀行は、本コールセンターでの保険アウトバウンド業務開始により、日頃来店が難しい顧客も医療保険について、申込・契約等の非対面での手続きが可能となり、顧客利便性が向上することとなる。
また、コールセンター施設を両行が共同利用していくことで、コスト削減や業務ノウハウの共有を進め、サービスの一層の充実に繋げていくとしている。

http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0516_01/pdf/news20170516_01_001.pdf

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/hokenoutbound290516.pdf

大垣共立銀行「第1回創業セミナーを開催」

大垣共立銀行は6月24日(土)、日本政策金融公庫と共同で「第1回 OKB創業セミナー」を開催する。

創業予定者や創業して間もない人、創業に興味のある人を対象に、創業準備の基礎知識をテーマに開催するもの。

第1部の講師には、創業に関する各種セミナーで100回以上の講演実績のある中小企業診断士の永井俊二氏を招き、ビジネスプランの立て方や資金調達の方法などを分かりやすく説明する。また第2部では、大垣共立銀行と日本政策金融公庫の創業支援体制を案内する。

https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170515.pdf

北陸銀行「インターネットバンキングで『電子交付サービス』の取扱い開始」

北陸銀行は、インターネットバンキングの機能として、「電子交付サービス」の取扱いを開始する。

「電子交付サービス」は、従来書面にて顧客に郵送していた定期預金の預金満期の案内や、投資信託取引残高報告書等の書類をインターネット上で閲覧できるサービス。

スマートフォンやパソコンでいつでも簡単に書類が閲覧でき、対象書類が電子交付となることで紙の保管・処分が不要になる、といった便利なサービス。

http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/997.pdf

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「グループの機能別再編と商号変更」

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 信行、以下「MUFG」)は、 グループの「機能別再編」を行う。

具体的には、三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 池谷 幹男、以下「信託銀行」)の 法人貸出等業務を、株式会社三菱東京 UFJ 銀行(頭取 小山田 隆、以下「商業銀行」)へ 会社分割方式により、平成30年4月を目処に移管する。

また、信託銀行は、三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社(取締役社長 長岡 孝、以下 「証券」)および商業銀行がそれぞれ保有する三菱UFJ国際投信株式会社(取締役社長 松田 通、 以下「MUKAM」)の持分を譲り受け、完全子会社化する予定。

これらの「機能別再編」により、MUFG グループの法人貸出等業務は、商業銀行に一本化すると 共に、信託銀行は、グループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心 に、不動産、年金、証券代行、相続業務 等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開していく。

これに合わせて、商業銀行は、平成 30 年 4 月 1 日を予定日として商号を「株式会社三菱 UFJ 銀行(英文名:MUFG Bank, Ltd.)」へと変更することを決定した。なお、本決定は、関係当 局の認可を条件にしている。

http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20170515-004.pdf