5月 29 2017
西京銀行は、山口県と共催で全国の大学生を対象に、山口県内の企業視察と観光を組み合わせたツアー『若旅inやまぐち2017』を平成29年9月12日（火）から9月14日（木）の3日間の日程で開催する。
本取組は、山口県内における県内企業の視察と観光を同時に行うことで、県内交流人口の増加、就労・定住の促進および観光市場の活性化を目的としている。
第5回目となる本ツアーでは、去年に引続き山口県より「企業見学ツアー参加支援事業」として、居住地からツアー出発地・解散地までの公共交通機関による往復交通費の補助（補助率1/2、補助限度額3万円）のサポートがあるので、首都圏など県外遠方の学生のにも参加できる企画となっている。
第5回 『若旅inやまぐち2017』の開催（チラシ）.pdf
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/05/5-in2017.html
5月 29 2017
株式会社広島銀行(頭取 池田 晃治)では、公益財団法人ひろしま産業振興機構、広島商工 会議所、福山商工会議所と共同で、セミナーを開催する。
本セミナーでは、トップストラテジストとして活躍中の専門家を招き、最新の為替相場動向と 今後の見通しについて分かりやすく解説する。
5月 29 2017
東和銀行（頭取 吉永 國光）は、「東和よいこ劇場」を開催する。
「東和よいこ劇場」は、当行の社会貢献活動の一環として平成 3 年から継続して実施している。国内や海外でも活躍している「劇団角笛」による色鮮やかな「影絵劇」は、小さな子供から大人の方まで楽しめる内容となっている。
5月 29 2017
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、国土交通省との PPP 協定(Ⅱ)の事業の一環として、 特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会（会長兼理事長 植田 和男、以下日本 PFI･PPP 協会）と共同で 「『PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド』、サウンディング型市場調査と 文教施設における公共施設等運営権制度」セミナーを開催する。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0529/1496019581736833741.pdf
5月 29 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、地方創生の実現に向けた取組みに関し、秋田への移住・定住を考える顧客まを支援するため、同行東京支店内に「あきた移住・定住相談窓口」を設置した。
本相談窓口では、秋田への移住・定住に役立つ各種補助金をはじめとした情報提供に加え、秋田での創業を検討している方への支援などを行い、移住・定住をサポートしていく。
また、同行では昨年１１月に秋田市（市長 穂積志）と首都圏で学ぶ学生や就労する秋田出身者の地方還流と移住希望者の「あきた市暮らし」を応援する事業等に向け、連携・協力する協定を締結。本相談窓口設置により、同行東京支店と秋田市移住相談センターが連携し、移住希望者への起業・創業支援など、同行と自治体が一体となり移住・定住を促進していく。
5月 29 2017
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、ＣＳＲ活動の一環として、顧客訪問時に地方公共団 体が発行する観光やイベントに関するパンフレット等を配布し、地域資源をＰＲする活動 「みちぎんシティプロモーションサポート活動（ＣＰＳ活動）」を６月より開始する。
地方公共団体の重要なテーマの一つに交流人口の拡大が挙げられるが、ＣＰＳ活動により同行のネットワークを活用し、地域の魅力を県内外へ広くＰＲし、地方創生を後押しする。
第１弾は平成２８年４月に「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結したむつ市 （市長 宮下 宗一郎）を対象とし、平成２９年４月に本格稼動した下北ジオパークのＰＲを実施する。
ＣＰＳ活動は、金融機関の従来の活動をそのまま地域のＰＲに代えるという、地方公共団体 および金融機関にとって「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の取組みとなる。
5月 29 2017
株式会社みずほ銀行(頭取：藤原 弘治)の現地法人であるメキシコみずほ銀行 は、5月26日付で、メキシコ外国貿易銀行（Banco Nacional de Comercio Exterior, S.N.C.）との間で、同行からのメキシコ・ペソ建ての資金供与に関する業務協力 覚書（以下「本覚書」）を締結した。
メキシコ外国貿易銀行は 1937 年に設立された政府系銀行であり、メキシコの 輸出入や投資促進を目的とした投融資業務を展開している。 メキシコは自動車メーカーを始めとした日系企業の進出が盛んであり、現在、 1,000 社を超える日系企業が進出している。
また、エネルギーや資源・交通イ ンフラへの投資にも注目が集まっています。同行は、2017 年 3 月にメキシ コみずほ銀行の営業を開始し、幅広い金融サービスの提供や日系企業の当地へ の新規進出・事業展開のサポート等を行っている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170529release_jp.pdf
5月 29 2017
株式会社北越銀行(頭取 荒城 哲)は、県内企業の中国事業再編を支援するため、海外ビジネスセミナーを開催する。
「世界の工場」から「世界の市場」へとシフトしつつある中国において、日本企業の進出形態は変容を迫られている。中国を製造拠点とするビジネスの場合には、コスト削減のための拠点移転・統廃合・撤退がある一方、中国をマーケットとするビジネスの場合には、現地企業を相手にした買収・合併などの事業再編事例も少なくない。
本セミナーでは、中国で約２千社のクライアントを有するマイツグループの現地法人から専門家を迎え、実例を交えながら中国における事業再編の現状、対策、留意すべきポイントなどについて解説する。また、第２部では海外事業再編に対する国の支援策や補助金について、中小企業基盤整備機構の担当者から説明する。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/170529_kaigaibusiness_seminar.html
5月 29 2017
津信用金庫では、平成１５年度から「地域密着型金融推進計画」を策定し、、地域社会の発展と取引先の繁栄を目 指して推進計画に取組み、計画と実績を公表した。 本年度もこれまでの取組みを踏まえ、持続可能な貢献ができるよう「選択と集中」 を一層徹底して取組む。
http://www.tsushinkin.co.jp/pdf/michaku_h29.pdf
5月 28 2017
富山第一銀行は、「ブロックチェーン（BC）」技術を利用したソフトウェアを開発するソラミツ株式会社の、BCの利活用に向けたユースケース・パートナーに参画した。
同行はFinTechを活用したビジネスモデルの導入において、まずBCに注目し、今回の参画を通じて多様な業態と提携を組むことで、効率的で信頼性の高い新しいサービスを創出し、地域や顧客の課題解決に応えいくとしている。