新潟信用金庫は、事業者を対象に「事業承継セミナー」を開催する。
事業承継サポートの経験豊富な専門家が、事例を交えて、円滑な事業承継をおこなうための方策などをアドバイスする。将来的に事業承継を検討している人や、事業承継に興味のある人の参加を呼びかけている。
5月 30 2017
新潟信用金庫は、事業者を対象に「事業承継セミナー」を開催する。
事業承継サポートの経験豊富な専門家が、事例を交えて、円滑な事業承継をおこなうための方策などをアドバイスする。将来的に事業承継を検討している人や、事業承継に興味のある人の参加を呼びかけている。
5月 30 2017
池田泉州銀行は、公益財団法人大阪観光局と、相互の連携強化を図り、大阪における観光振興を推進するため、「観光振興に関する連携協定」を締結した。
大阪観光局が金融機関とこうした観光振興連携協定を締結することは初。
大阪観光局の持つ観光関連ソリューションと同行の持つ広域なネットワークを生かし、大阪の各種観光振興施策と連携して、各種の取組を行っていく。
5月 30 2017
佐賀銀行、十八銀行、筑邦銀行の3行で構成する「北部九州ビジネスマッチング協議会」は、業務用食材を中心とした「ホテル・レストラン向け食の商談会」を開催する。
「地方創生」の一環として「地域ならではの食材」を、首都圏および地方の有名ホテル、飲食店のバイヤー向けに紹介し、販路開拓のきっかけ作りを行うもの。北部九州（佐賀県・福岡県・長崎県）の、きらりと光る地域食材の紹介や、食品バイヤーとのビジネスマッチングの機会を創出し、地域の活性化に貢献するとしている。
5月 30 2017
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による「お客さまに伝わる！『プレゼンテーション力向上セミナー』」を開催する。
効果的なプレゼンテーションの基本・組み立て方を学んでもらうとともに、「３つのスキル（話し方・伝え方・見せ方）」を習得することを目指す。伝わるプレゼンテーションのコツを掴み、取引先社員のスキルアップに役立ててもう。
5月 30 2017
滋賀銀行は、平成29年6月3日（土）に矢橋帰帆島公園（草津市）で開催される、「スプリングフェスタin矢橋帰帆島公園～こどもワクワクワンダーランド～（主催：株式会社エフエム滋賀／スプリングフェスタin矢橋帰帆島公園実行委員会）」にブースを出展する。
子どもたちがお金の役割や使い方を学ぶ「金融教育」の場の一環として、貯金箱づくりやお買物体験を通して、お金の大切さについて楽しく学んでもらう。
5月 30 2017
愛知銀行は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、同行の個人番号の利用目的に「預貯金口座付番に関する事務」を追加すると公表。
なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される平成30年1月1日から。
http://www.aichibank.co.jp/privacy/personal-number/index.html
5月 30 2017
福島銀行は、会津若松市にて「ＣＡＭＰクリケットワークショップ」を開催する。
これは、小さなコンピューター「クリケット」と、約200種類のいろいろな素材を使ってオリジナルの動くおもちゃをつくるワークショップ。２人１組のグループ になり、互いに協力しながら自由な発想を形にしていくので、一人ひとりの個性が発揮され、創意工夫と発見に満ちたプログラムになっているという。
同行は未来を担うこどもたちを応援するため、こども向けワークショップを継続して開催しており、今回の企画もその一環。
5月 30 2017
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）および、いよぎん証券株式会社（社長 原川 浩一）は、ヤフ ーグループが開発した投資信託の新ファンドの取扱いを開始するとともに、ヤフーグループと投資家向 けセミナーを共同開催する。
取り扱いを開始するファンドは、ヤフーグループが開発し た「Ｙｊａｍプラス！」「Ｙｊａｍライト！」の 2 ファンド。 「Ｙｊａｍプラス！」はＡＩ（人工知能）がヤフーの保有するビッグデータを解析し、24 時間投資の チャンスを探し続ける、新しいカタチの投資信託で、「Ｙｊａｍライト！」は、シンプルかつ低コストの バランス型ファンド。
また、松山北支店がオープンする平成 29 年 6 月 19 日（月）にヤフーグループと共同で顧客向け セミナーを開催する。
5月 30 2017
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、建設業の生産性向上の取り組みについて調査結果を取りまとめ、公表した。
【調査概要】
・ これまで多くの時間と人手、そして、熟練者の技術と技能を必要としてきた建設現場。 高齢化等により今後 10 年間で、現場で働く技能労働者の３分の１が離職すると予想さ れている。
・ こうした状況を踏まえ、国土交通省では、建設現場の全工程にＩＣＴ（情報通信技術） を取り入れるなどし、生産性の向上を目指す「i-Construction」（アイ・コンストラク ション）の取り組みを 2016 年４月より本格化している。本稿では i-Construction の ３つの具体的施策のうち、“土木工事へのＩＣＴの全面的な活用”について全国と愛媛 の状況をとりまとめた。
・ ＩＣＴ活用工事を実施した企業からは、施工時の丁張りが不要となることでの省人化 や工期短縮、安全性の向上などの効果を実感する声が挙がった。一方、そもそもＩＣ Ｔ活用工事の対象となる大規模工事が少ないことから、ＩＣＴ導入に慎重的な意見も 多かった。
・ 今後は自治体が発注する公共工事においてもＩＣＴが普及するとみられ、ＩＣＴが当 たり前の時代となるだろう。また、ＩＣＴは若手人材の技術不足・経験不足を補完す ることから若手の活躍の場が広がり、人材の確保・定着にもつながる。
・ i-Construction の目的は、建設業の生産性を向上させることで現場で働く人々の処遇 を改善させ、「給与が良く」「十分な休暇が取得でき」「将来に希望が持てる」、新３Ｋ の実現を目指すことである。その１つの施策であるＩＣＴ活用により建設業が魅力あ る産業となることに期待したい。
5月 29 2017
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、平成 28 年度における「経営者保証に関する ガイドライン」の活用状況について公表した。
平成２８年度実績として、 ① 新規に無保証で融資した件数 ４８４件、 ② 保証契約を変更した件数（保証金額を減額した件数） ０件、 ③ 保証契約を解除した件数 ４８件 、④ ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数 ０件、 ⑤ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 １２.７％。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170529-newsrelease_keieisyahosyouguideline.pdf