6月 24 2017
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、第11期 北國銀行『エグゼクティブカレッジ』を開催する。
この北國銀行『エグゼクティブカレッジ』は、自社の経営を革新し成長発展させる経営者を育成することを目的として、地元企業の若手経営者や後継者に対して平成19年度より実施しており、今回で第11期目。
コーディネーターには、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 非常勤講師（株式会社四画面思考研究所 代表取締役社長）の近藤修司氏を迎え、実践的な経営改革手法に関する講義や活力ある地元企業の視察等、全12回を予定している。これらにより、参加者相互間のネットワーク形成にも期待するとのこと。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20170623_a.html
6月 24 2017
青森銀行は、青森県等との共催により、「青森県食品輸出商談会イン香港」を開催する。
香港は、本県のりんご輸出において台湾に次ぐ輸出量を誇るなど、消費マーケットとして有望な地域であり、本商談会は県内食品関連企業の更なる輸出拡大・新規販路獲得の支援が目的。
香港向けの販路開拓・拡大に関心を持つ食品関連企業の参加企業を募集する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170623001/index.html
6月 23 2017
熊本銀行は、顧客との接点拡大のために、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信する「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」を使った商品およびサービス等に関する案内を開始する。
http://www.kumamotobank.co.jp/announcement/personal/PAGE_046375.html
6月 23 2017
トマト銀行は、平成２９年７月３日（月）より、「男女共同参画推進認定企業応援ローン」の取扱いを開始する。
平成２８年３月に岡山市および倉敷市と締結した地方創生に関する包括協定に基づく取り組みの一環で、職場における「女性の活躍促進」や「ワーク・ライフ・バランス」などに積極的に取り組んでいる法人および個人事業主を資金面で応援することで、地域経済の活性化に貢献するとしている。
6月 23 2017
東京東信用金庫は、ＡＴＭに、ＩＣキャッシュカードの磁気ストライプを修復する機能を追加したと公表。
http://www.higashin.co.jp/topics/2017/20170623ATMICcard.html
6月 23 2017
秋田銀行は、外国送金における顧客利便性向上に応えるため、三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）を通じて、人民元国際決済システム（ＣＩＰＳ）に参加した。
ＣＩＰＳとは、人民元決済の国際化・円滑化・高度化を実現するために、中国人民銀行が導入したクロスボーダー決済システムのことであり、ＣＩＰＳへの参加により、中国国内の金融機関と直接決済可能なルートが確保され、スムーズな送金決済が可能となる。
6月 23 2017
しまね信用金庫は、現金自動預払機（ATM）を搭載した“移動ATM車”を導入し、本年11月頃より運行開始することとした。
移動ATM車は、沖電気工業株式会社が開発した「モジュール型ATM」を市販の商用バンに搭載し、場所を問わずATM取引（入出金／振込／通帳記帳・繰越／残高照会など）を可能にするもので、従来の大型の移動店舗車に比べ小型で小回りが利くことから、駐車スペースの狭い場所等にも乗り入れることが可能となっている。
金融機関店舗・ATMの空白地や山間部、また学校、介護施設などへの巡回訪問のほか、災害時における金融サービスの維持などに活用することを予定している。
http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20170623001/
6月 23 2017
多摩信用金庫は、首都大学東京と共に、多摩地域の農業後継者を対象とした経営塾を開講する。
今回が第5期となる。
農業に経営の視点を取り入れることで、多摩地域の次世代農業経営者を育成することが目的。大学の知と各分野の専門家の実践力を各カリキュラムで提供し、「夢のある農業の形」を創造するヒントを学んでもらう。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=231&seq=11369&category=1000&page=1000
6月 23 2017
静岡中央銀行は、顧客の安定的な資産形成の重要性の高まり等を踏まえ、特に金融商品販売における顧客本位の取組みを更に充実させるため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、公表した。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5dfd2mss8.html
6月 23 2017
金融庁は、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）と、日本とオーストラリアにおける金融サービスのイノベーションを促進するための協力枠組みの構築を発表した。
金融サービスにおいてイノベーションがグローバルに進展していることを踏まえたもの。金融庁とASICが互いに革新的なフィ ンテック企業を紹介し、金融庁のFinTechサポートデスクとASICのイノベーション・ハブに対し、紹介したフィンテック企業へのアドバイスとサポー トを求めることが可能となる。
両当局間の情報共有に関する枠組みを構築することにより、金融庁とASICは、規制や、関連する経済または産業の動向を 追うことが可能となり、また、急速に変化するグローバルな金融環境における国内規制の在り方について、情報交換することも容易になる。