大垣共立銀行は９月２１日（木）、岐阜県および名古屋市上下水道局と合同で「木曽三川流域ビジネス商談会２０１７ ～食・モノ・技術の大商談会～」を開催する。
この商談会は、地域の特色ある「食」から日用品・雑貨などの「モノ」、製造業における外注加工などの「技術」にわたる幅広いカテゴリーを対象とし、販路拡大を目指す地域の事業者に商談の場を提供するもの。
既に、仕入れ・発注側となるバイヤー企業８０社超の参加が確定しており、バイヤー企業への売り込み・受注を希望する参加サプライヤー企業を募集している。
7月 06 2017
大垣共立銀行は９月２１日（木）、岐阜県および名古屋市上下水道局と合同で「木曽三川流域ビジネス商談会２０１７ ～食・モノ・技術の大商談会～」を開催する。
この商談会は、地域の特色ある「食」から日用品・雑貨などの「モノ」、製造業における外注加工などの「技術」にわたる幅広いカテゴリーを対象とし、販路拡大を目指す地域の事業者に商談の場を提供するもの。
既に、仕入れ・発注側となるバイヤー企業８０社超の参加が確定しており、バイヤー企業への売り込み・受注を希望する参加サプライヤー企業を募集している。
7月 06 2017
しののめ信用金庫は、金融仲介機能のベンチマークを公表。
http://www.shinonome-shinkin.jp/about/pdf/29.03_benchmark.pdf
7月 06 2017
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、平成 27 年 8 月に公表した「地域密着型金融の推進に向けた取組み」の平成 28 年度中（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）における進捗状況について、新たに「金融仲介機能のベンチマーク」を活用のうえ、取り纏め公表した。
7月 05 2017
全国地方銀行協会（会長 中西 勝則 静岡銀行頭取）は、地方銀行各行の古民家等の歴史的資源の活用支援への取組みを取りまとめ、公表した。
「観光先進国」実現のための政府施策の１つとして、古民家等の歴史的資源の活用が注目されいる。地方銀行は、「地方創生」への取組みの一環として、かねてより、古民家を活用したレストランやゲストハウス等の開業支援を始め、様々な取組みに対して資金面にとどまらないサポートを行っている33事例を下記HPで公表。
7月 05 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、社会福祉法人かずさ萬燈会（理事長 渡邉 元貴）に対し、「ちばぎん地方創生融資制度」による融資の取り組みを公表した。なお、本制度を活用した融資は本件が 15 件目。
本制度は、千葉県または千葉県に隣接する地域において、創業または新規事業を行う事業者を対象としており、顧客の事業計画に基づき、同行が事業の成長性や計画の妥当性などの事業性評価を行う点が特長。
同会は、1994 年に設立した社会福祉法人で、老人福祉・障がい者福祉事業のほか、知的障がい者の経済的自立と社会参加に向けた活動に積極的に取り組んでいる。今回、就労支援の一環で、かずさアカデミアパーク（千葉県木更津市）内に工場を新設してパン製造事業を開始し、知的障がい者に就労の場を提供する。
同行はこの新規事業を分析・評価し、パン工場建設資金を元金返済据置期間 9 ヶ月を含む期間 10 年 9 ヶ月の長期融資にて実行した。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0705_01/pdf/news20170705_01_001.pdf
7月 05 2017
株式会社広島銀行（頭取 池田 晃治）では、顧客の資産形成・運用関連業務における、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の一層の徹底を図るため、「〈ひろぎん〉のお客さま本位の業務運営の実践に向けた取組方針」を制定、公表した。
なお、同行は金融庁が平成 29 年 3 月 30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げる７つの原則全てについて、採択をしている。
7月 05 2017
愛媛銀行は、愛媛県内の自治体を対象とした「平成29年度自治体向けセミナー」を開催する。
本セミナーは、自治体が抱える課題解決に向けた手伝いとして開催するもので、今回で4回目。セミナーでは、自治体の喫緊の課題である地方創生において、独自の取組みにより多大な成果を上げている大南 信也氏、大原 一郎氏の二人を講師に招き、地方創生最前線の取組みについて講演する。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170705_1.html
7月 05 2017
株式会社南日本銀行（頭取：森 俊英）は、顧客の情報が記載されている伝票の一部を紛失（誤廃棄）していることが判明、公表した。
伊敷支店において、保管している伝票の確認作業を行った結果、平成 23 年 5 月 2 日から平成 23年 5 月 31 日までの伝票綴り 21 冊が収納された伝票専用段ボール 1 箱が紛失していることが判明。ただちに調査を実施したが発見に至らなかった。
調査の結果、保存期間が経過した書類を廃棄する際に誤って混入させ廃棄した可能性が高く、外部への情報流出や不正持出等は極めて低いものと考えているとのこと。また、現在までに顧客情報が不正に利用されたとの連絡等はなく、不正に利用された事実も確認されていない。
7月 05 2017
浜松信用金庫は、「一般財団法人海外産業人材育成協会」（略称：AOTS（旧HIDA））と業務提携に関する覚書を締結した。
海外展開している地元企業では、現地人材育成のため現地従業員を日本の本社工場に受け入れて研修したり、本社従業員を現地へ出張・派遣する等のニーズが強いと考えられるが、入国審査手続きや費用の面でハードルが高く、多くの課題を抱えている。
AOTS（旧HIDA）は、研修事業や専門家派遣事業を通じて、こうした企業様が抱える課題の解決を支援している経済産業省所管の財団法人で、この提携により同金庫は、取引先の事業に対して、AOTS（旧HIDA）の支援事業の利用を案内することで、一層効果的なサポートをすることが可能となる。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/news/20170705_3584.html
7月 05 2017
尼崎信用金庫（本店 尼崎市 理事長 作田誠司）の「世界の貯金箱博物館」は、収蔵貯金箱の中から、子供たちに人気のキャラクター貯金箱、約400点を下記にて特別展示する。