金融庁は、FATF（金融活動作業部会）が、６月29日、「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス案」（原題：Draft Guidance for Private Sector Information Sharing）と題する市中協議文書を公表したと発表。
7月 04 2017
金融庁は、FATF（金融活動作業部会）が、６月29日、「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス案」（原題：Draft Guidance for Private Sector Information Sharing）と題する市中協議文書を公表したと発表。
7月 04 2017
枚方信用金庫は、息子を名乗った詐欺被害の電話を受けた女性に対し、東香里支店の職員が連携し、適切な助言を行った結果、特殊詐欺の被害を未然に防止する事ができた。
この功績を称え、平成29年6月26日、枚方警察署長より感謝状が贈呈された。
7月 04 2017
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村充広）は、「コツコツ投資プロジェクト」として、2018年6月29日（金曜日）まで投信積立の購入時手数料を無料とする。
また、投信積立の最低購入金額をこれまでの1,000円から500円に引き下げる。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2017/170703.html?v=170703
7月 03 2017
福岡銀行は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と連携し、年度内を目処に、スマートフォンを活用した新しいスマホ決済サービスの取り扱いを開始する。
これは、クレジットカード等によるカード決済や事前入金チャージが必要となる電子マネーとは異なり、「スマホを使った銀行口座からの即時引き落とし」を可能とする新たなキャッシュレスの決済手段を提供するサービス。
また、横浜銀行と連携し、このサービスを利用する顧客が他の金融機関と同様のサービスを契約した店舗でも支払いができる「銀行Pay（マルチバンク対応）」の導入を進めていくとしている。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_046579.html
7月 03 2017
群馬銀行は、アリババ株式会社と業務提携契約を締結した。
アリババ株式会社は、世界最大のBtoB（企業間取引）マッチングサイト「アリババドットコム」を運営。その利用者に対し、日本にいながら海外顧客を獲得できるサービスや、アドバイザーによる海外販路開拓プランの作成等のサポートを行うサービスを提供している。
今回の業務提携を通じて、同行は新たな海外販路拡大ツールを提供し、顧客の海外進出支援の一層の強化を図っていくとしている。
7月 03 2017
長浜信用金庫は、事業者の育成と地域産業の振興を図り、さらには地域社会全体の活性化を促進することを目的に、創業を目指す事業者を対象とした創業助成金制度を創設した。
http://www.nagashin.co.jp/lsc/lsc-upfile/service/01/55/155_1_file.pdf
7月 03 2017
山陰合同銀行は、ＩＴに関する取り組みを強化するために、経営企画部に新たに「ＩＴ戦略グループ」を設置した。
ＩＴに関する企画機能を強化することにより、地域の顧客への利便性の高いサービスの提供や、新たなチャネルの開発等に取り組んでいくとしている。
主な役割は次のとおり。
(1)新たなチャネルへの対応
(2)ＩＴを活用した生産性向上・業務改善・業務効率化
(3)FinTechの有効活用の検討・実施
7月 03 2017
愛媛銀行は、顧客への海外進出支援強化の一環として、平成29年6月30日にインド共和国の大手商業銀行であるインドステイト銀行と業務提携の覚書を締結した。
今回の業務提携により、顧客のインドでのビジネスを一層積極的にサポートしていくとしている。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170630_4.html
7月 03 2017
トマト銀行は、就実大学・就実短期大学と、地方創生・地域活性化を目的とした連携・協力に関する覚書を締結した。
岡山県等における中小企業・小規模事業者に対する支援を円滑に行うため相互に協力し、地方創生・地域活性化への貢献をより一層進めていくとしている。
7月 03 2017
清水銀行は、海外支援業務の体制強化を図るため、独立行政法人国際協力機構中部国際センター（JICA中部）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
JICA中部と業務連携・協力を行い、途上国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品を有する中小企業の発掘、それに伴う海外展開を支援し、途上国の開発課題の解決と地域の活性化に貢献することが目的。