福島銀行は、個人情報保護法第15条第2項および第 18 条第 3 項を踏まえ、同行における個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を変更（追加）する。
個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的として「預金口座付番に関する事務」を追加するもので、変更日は、預金口座への付番が開始される平成 30 年１月１日から。
http://www.fukushimabank.co.jp/oshirase/img/yokinkouzafuban.pdf
7月 10 2017
福島銀行は、個人情報保護法第15条第2項および第 18 条第 3 項を踏まえ、同行における個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を変更（追加）する。
個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的として「預金口座付番に関する事務」を追加するもので、変更日は、預金口座への付番が開始される平成 30 年１月１日から。
http://www.fukushimabank.co.jp/oshirase/img/yokinkouzafuban.pdf
7月 10 2017
式会社富山銀行（頭取 齊藤栄吉）は、8月5日（土）に「ガン保険セミナー」を開催する。
本セミナーでは、末期ガンを見事に克服され、社会復帰し活躍しているタレント・小西博之氏（愛称：コニタン）を講師に招き、自身のガン闘病の経験談などについて講演する。
7月 10 2017
株式会社 沖縄銀行（頭取 玉城 義昭）では、地域貢献の一環として琉球大学法科大学院の卒業生をリーガル・アシスタント（非常勤嘱託行員）として採用し、司法試験合格に向けた支援を行っている。
本年度でリーガル・アシスタント制度は10年目に入り、21名の利用者の内、司法試験合格者は12名。その内9名については、県内にて弁護士として活動され「県内の法曹界を担う人材を育成する（地域貢献）」という同制度の目的を果たすものとなっている。また、弁護士に限らず、同制度の利用者は、社会保険労務士や民間企業の勤務等、県内外で活躍している。
今回、同制度の利用者でOB会を結成し、去った平成29年6月30日（金）に「おきぎんリーガル・アシスタントOB会結成式及び第1回総会」が開催された。玉城頭取、他当行関係者、各界において活躍する多くのOB等が出席し、盛況裡に終了した。
7月 10 2017
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、食品輸出セミナー「オーストラリアの日本食品市場」を開催する。
オーストラリア食品市場のトレンド、商習慣など、オーストラリア向け販路開拓・拡大に有益な情報を提供する。
7月 10 2017
琉球銀行（頭取 川上 康）は、平成29年7月5日（水）よりFacebookの企業向けコミュニケーション・プラットフォームサービス「Workplace」を導入した。
「Workplace」は、世界で約1万4,000社がすでに導入しており、日本でも一部の先進的企業が導入しているサービス。同アプリはデスクトップ版とモバイル版で、Facebookと同様にニュースフィードやグループ機能があり、安全な環境下において社員同士がつながることが可能。
また、Chatと呼ばれるダイレクトメッセージ機能、ライブ配信機能、リアクションボタン、翻訳機能、ビデオ・音声通話機能を備えて銀行内部のコミュニケーションをより充実させることが可能となる。
正式な配信開始日である7月5日には、川上頭取のコメントを全社員に向けライブ配信した。
琉球銀行は、世界の最新ツールの導入にチャレンジしながら、より良い銀行内コミュニケーションを構築し、顧客に感動体験をご提供できるよう努めていくとのこと。
7月 10 2017
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、越境ＥＣ（海外電子商取引）入門セミナー＆個別相談会を開催する。
越境ＥＣ（海外電子商取引）分野におけるＢｔｏＣを中心とした市場情報や留意点等について、具体的事例を交えながら解説する。
7月 10 2017
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、小浜市（担当：産業部農林水産課）との共催により、農林水産業分野における次世代を担う方を対象としたセミナーを実施する。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/seminar_obama_20170710.pdf
7月 10 2017
七十七銀行は、コンビニＡＴＭの利用可能時間を延長し２４時間とするとともに、金融サービスの維持・向上を図るため、ＡＴＭによる振込手数料等の各種手数料を新設・改定する。
定額自動送金取扱手数料、振込訂正手数料を新設するほか、各種手数料の値上げを行っている。
7月 10 2017
総務省の「平成 29 年度予算 IoT サービス創出支援事業」を活用し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築するため、ＨＲソリューションズ株式会社（代表取締役 武井繁）、株式会社野村総合研究所（代表取締役社長此本臣吾）、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター及び愛媛県の 5 者によるコンソーシアムで共同提案した「官民連携と IoT 活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」が、総務省の委託先候補に決定された。
愛媛県内の有効求人倍率が 1.51 倍とバブル期を超える中で、県内の中小企業の多くが深刻な人手不足に直面している。一方で、愛媛県に関する求人ワード検索数は年間 83 万回を超える（2016 年度 HR ソリューションズ調査）など、愛媛
県内で就労を希望する潜在労働力にはまだまだ伸び代がある。人材不足に悩む県内企業と潜在労働者や移住希望者等を結び付け、地域経済の活性化を図るため、120 万件の求人票をはじめ全国の採用雇用ビッグデータを持つ「HR ソリュー
ションズ」、官民両セクターでの豊富な調査・コンサルティング実績を持つ「野村総合研究所」及び県並びに県内全市町と地域経済の持続的な発展に向けた連携協定を締結している「伊予銀行」、「いよぎん地域経済研究センター」、「愛媛県」の「産官金」が連携し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築する。
7月 10 2017
七十七銀行は、環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用推進を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を東北の地方銀行で初めて導入することとした。