中小企業庁は、平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」のうち、「創業補助金」について、平成29年5月8日から平成29年6月2日(電子申請は6月3日)まで公募を行い、申請があった739件について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、109件を採択した。
詳細は、以下のページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170718sogyoshoukei.htm
7月 18 2017
中小企業庁は、平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」のうち、「創業補助金」について、平成29年5月8日から平成29年6月2日(電子申請は6月3日)まで公募を行い、申請があった739件について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、109件を採択した。
詳細は、以下のページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170718sogyoshoukei.htm
7月 18 2017
金融調査研究会（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）と第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）は、報告書を取りまとめ、公表した。
同研究会は、平成28年度において、「新次元の金融政策のあり方」（第1研究グループ）および「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」（第2研究グループ）を研究テーマとして取りあげ、検討を行った。その成果は、本年3月に提言として取りまとめ、事務局である一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトに掲載している。
それぞれのレポートは下記リンクを参照。
「新次元の金融政策のあり方」（第1研究グループ）
第2章 日本の金融政策と成長戦略（清水啓典 一橋大学名誉教授）
第3章 いくつかの相対価格から見た新次元金融政策の効果と限界について（齊藤誠 一橋大学大学院経済学研究科教授）
第4章 マイナス金利政策の影響－資産価格への効果はなぜ限定的だったのか－（宮尾龍蔵 東京大学大学院経済学研究科教授）
第5章 金融政策を巡る論点整理（藤原一平 慶應義塾大学経済学部教授）
第6章 マネーストックとノミナルアンカー（戸村肇 早稲田大学政治経済学術院准教授）
「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」（第2研究グループ）
第2章 少子高齢化によるマクロ経済への影響と持続可能な社会保障政策の考察（北尾早霧 慶應義塾大学経済学部教授）
第3章 高齢者の資産選択と金融税制（國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院准教授）
第4章 介護保険の補足給付改革とリバースモーゲージ（土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授）
第5章 医療貯蓄勘定についての考察（宮尾尚三 日本大学経済学部教授）
7月 18 2017
全国銀行協会は、オープン API のあり方に関する検討会（第10回）議事要旨を公表した。
議題は、報告書、電文仕様標準および FISC の取組みについて。
これまでの討議およびその後のメンバーからのコメントを踏まえた「オープン API のあり方に関する検討会報告書」は、以下の URL を参照。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8261/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290733.pdf
7月 18 2017
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、教育資金贈与信託（愛称：まごよろこぶ）のサービス向上と業務効率化を図るため、教育資金の払い出しに必要な領収書等をスマートフォンで簡単に提出できる「まごよろこぶ領収書提出アプリ」の提供を開始した。
また、領収書等の確認に IBM Watson Explorerを活用する実証実験を完了し、確認事務をシステム化するための開発に着手した。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度改正により、これまで書面で金融機関に提出が求められていた教育資金の支払にかかる領収書等について、本年 6 月よりインターネット等を利用した方法でも提出が可能となった。これを受け、同社はスマートフォンで写真を撮影し詳細を入力するだけで簡単に領収書等を提出できるスマートフォンアプリ「まごよろこぶ領収書提出アプリ」を開発した。同制度にかかる領収書等の提出が可能となるアプリの導入は本邦で初めて。
同社では、顧客が教育資金贈与信託から払い出した資金が贈与税の非課税対象となる「教育資金」に該当するかどうかを確かめるため、顧客が提出した領収書等の内容を一枚ずつ確認する作業を行っている。
平成 25 年 4 月の取り扱い開始以降、同社の教育資金贈与信託は契約金額が累計で 5,000 億円を超え、引き続き契約件数の増加が見込まれる中、事務にかかる負担軽減やさらなる品質向上を目的として、領収書等の確認に IBM Watson Explorer を活用し、確認事務のシステム化に向けた開発を始めた。
本年 11 月を目途に、領収書等に記載されている内容を人工知能が解析し、結果を自動的に導き出すことが可能となった。
7月 15 2017
株式会社愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）は、大府市（市長 岡村 秀人）及び大府商工会議所（会頭 木村 勝昭）と「地方創生に係る包括連携協力に関する協定書」を締結した。
本協定書の締結により、三者の連携と協力のもと、地方創生の諸課題に取り組むことで、大府市の発展に貢献する。
7月 15 2017
しずおか信用金庫は、顧客の海外展開に向けた支援の一環として、平成26年度より海外視察を実施している。
今年度はベトナム・ハノイに訪問し、各機関による講義を受け、現地に進出している日系企業の視察や現地企業経営者との交流・商談を行う。
7月 14 2017
株式会社 広島銀行（頭取 池田 晃治）では、地元企業の健康経営®促進を目指し、株式会社エムティーアイ（代表取締役 前多 俊宏）と業務提携を行った。
また、株式会社エムティーアイと連携し、融資と当社が提供する健康経営をサポートするサービス「ＣＡＲＡＤＡ健康経営スタートパック」をパッケージ化した融資商品「〈ひろぎん〉健康経営サポートローン」の取扱いを開始する。
“健康経営”への取組みが、企業の生産性向上や業績向上に繋がるものとして、その重要性や取組み意義の認識が高まるなか、当行お取引先の健康経営促進をサポートすることを目的に、融資と健康経営の取組み向上に資するソリューションをパッケージ化した商品を創設する。
※ 株式会社エムティーアイは、『music.jp』や『ルナルナ』をはじめ、サイトやアプリを通じて「音楽」「健康」「電子書籍」「生活情報」「エンターテイメント」など幅広いコンテンツを提供している、東証一部上場のモバイル・コンテンツ企業。
7月 14 2017
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づく子育てサポート企業として「特例認定」（プラチナくるみん認定）を取得し、平成２９年７月１４日、厚生労働省奈良労働局長より認定通知書を交付された。
同行は、出産・育児支援制度の整備や仕事と育児を両立しやすい職場風土の醸成に努めており、平成２４年と平成２７年には次世代法の認定基準を満たしたことにより「くるみん認定」を取得、そして今般、「くるみん認定」よりさらに高い水準の認定基準を満たし、「プラチナくるみん認定」を取得した。
7月 14 2017
株式会社親和銀行（頭取 吉澤 俊介）は、地方創生の取組みの一環として、長崎県、諫早市、長崎総合科学大学、株式会社セラク、日本政策金融公庫長崎支店とともに、『第１回 農業関連業者向け個別相談会』を諫早市内において開催する。
本相談会は、農業関連業者が抱える様々な課題に対して、長崎総合科学大学教授等の専門家によるアドバイスや提案を実施することにより、課題解決を図ることを目的に開催する。
http://www.shinwabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_046443.html
7月 14 2017
浜松信用金庫は、平成29年7月10日（月）、外資系・グローバル採用、海外人材に強みを持つ人材紹介会社である「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント」と、海外人材採用と情報提供に関する業務提携契約を締結した。
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントは、外資系・グローバル採用、海外人材に強みを持つ人材紹介会社。アジア9か国に拠点を有し、特に途上国の人材サポートにかかるノウハウ、実績には定評がある。また昨年7月には国内8か所目となる支店を静岡市に設置、静岡県内企業のサポートにも力を入れている。
今回の提携により、海外展開している地元企業様に対する海外関連人材の紹介サポートが可能となるとともに、現地人材の採用にかかる適切かつ時宜を得た情報の提供が可能になる。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/news/20170710_3606.html