7月 19 2017
トモニホールディングスグループの徳島銀行、香川銀行及び大正銀行は、ＪＲ西日本と、地方創生を目的とした地域産品の販路開拓プロジェクトに関する協定書を締結した。
ＪＲ西日本との業務提携は、四国の金融機関において初めての取組み。
ＪＲ西日本が販路開拓プロジェクトとして事業プロデュースを行う「海外向けインターネット販売サイト（名称：エブリシングフロムジェーピー）」は、地域産品の海外販路開拓を目的とした海外向けインターネット販売サイト。サイト内の言語対応や海外発送はサイト運営側が行うため、トモニグループの取引先は海外展開専用の体制を構築する必要がなく、少ない負担で海外向けのインターネットビジネスにチャレンジすることができるようになる。
7月 19 2017
共同版システムを利用する「じゅうだん会」参加７行は、共同で人工知能（AI）の金融サービスへの活用に向けた実証実験を開始する。
人工知能システムおよび学習データを共同利用することで、顧客からの問い合わせへの最適な回答実現およびサービス導入時の初期コスト削減と導入期間の短縮を目的とする。
具体的には、じゅうだん会各行および株式会社JSOLとAutomagi株式会社が共同で、顧客からの個人インターネットバンキングに関する照会業務の高度化を目指し、Automagi株式会社のAIソリューション「AMY」を活用した「お問い合せ用FAQシステム」を構築する。
【参加行（地域順）】は次のとおり。
山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/ai.pdf
https://www.82bank.co.jp/release/2017/pdf/news20170719.pdf
7月 19 2017
株式会社 広島銀行（頭取 池田 晃治）と有限責任監査法人 トーマツ（※1）（包括代表 觀 恒平）は、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。本業務連携の一環として、広島銀行のテレビ会議システムを活用した「広島県・今治市雇用労働相談センター」と連携した無料の相談会を共催する。
なお、地域金融機関のテレビ会議システムを活用した「雇用労働相談センター」（※2）による相談会の開催は全国で初めての取組み。
※1 有限責任監査法人 トーマツ…厚生労働省と内閣府が国家戦略特別区域法に基づき設置した「雇用労働相談センター」の広島県・今治市国家戦略特別区域における受託者。
※2 雇用労働相談センター…新規開業直後の企業や事業拡大に伴い雇用創出を目指す企業及びその労働者の雇用・労務管
理に関する相談を、弁護士や社会保険労務士などの専門家が無料で対応する公的な支援機関（広島県・今治市国家戦略特別区域では平成 28 年 10 月に設置）。
テレビ会議システムを活用することで、広島市内から遠方の顧客でも近くの広島銀行の店舗において、「広島県・今治市雇用労働相談センター」の弁護士や社会保険労務士などの専門家に、雇用・労務管理に関する悩みを気軽に相談できる。
その際に広島銀行の行員も相談会に同席し、さまざまな経営課題の解決に向けた融資やコンサルティングの相談に応じる。
7月 18 2017
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、埼玉県の重点施策である「経営革新計画承認制度」の普及啓発を通じて、県内中小企業の成長支援を図るため、「中小企業経営革新セミナー『経営革新計画で後継者は育つ！』」を開催する。
本セミナーでは、越谷商工会議所等と連携し、中小企業の後継者等による経営革新計画の策定・実践を通じた後継者の育成について、こしがや企業応援プラットフォームのコーディネーターによる基調講演のほか、経営革新計画の実行で成功した事業承継事例などを紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/keieikakusin290718.pdf
7月 18 2017
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、営業支援システム（※１）の新機能として、営業支援システムに蓄積されている情報と電子地図情報を連携した「地図情報システム（※２）」を平成 29 年 7 月 18 日（火）より導入する。
現在、同行では「営業支援システム」を活用し営業情報の蓄積や業務フローの効率化を図っているが、「地図情報システム」の導入により渉外活動においてさらなる生産性の向上を図り、顧客との接点を強化する。
電子地図上に渉外担当者の訪問予定情報や周辺エリアの情報を表示。たとえば、顧客の取引内容や商談状況などを地図上で一元可視できることにより、従来様々な資料を利用して行っていた訪問計画立案や営業情報の確認に費やす時間を大幅に削減でき、業務の効率化が図れる。
また、業務の効率化によって生まれた時間を顧客との面談機会の増加や質の高い情報やサービスの提供に振り向けることで、顧客にとってさらに有益で信頼される存在となることを目指す。
※１「営業支援システム」は顧客情報や営業情報の蓄積・活用を目的としたシステム。
※２「地図情報システム」は株式会社パスコ（代表取締役社長 古川 顕一／東京都目黒区）が提供する金融機関向け地図ソリューション（製品名：Financial GIS）。
7月 18 2017
もみじ銀行（頭取 小田 宏史）は、福山市における「健康経営」の普及・啓発を推進するため、福山市及び福山商工会議所と共に、福山市内の企業の皆さまに向けた無料のセミナーを開催する。
本セミナーは、同行と福山市との間で締結した「地方創生に係る包括連携に関する協定」の一環として実施するもので、今後も地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、協働した取組等を行ってまいくとのこと。
7月 18 2017
東濃信用金庫は、平成29年7月7日、株式会社十六銀行、学校法人安達学園中京学院大学および中京学院大学短期大学部、中京学院大学附属中京高等学校と、それぞれの事業体が有する人的資源などを活用し、幅広い連携・協力関係により、地方創生の諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出に寄与することを目的とした協定を締結した。
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2017/20170714newsite.html
7月 18 2017
十六銀行は、7月14日、インドネシア・ジャカルタにおいて、常陽銀行、百十四銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）と合同で「インドネシアビジネス交流会 in ジャカルタ 2017」を開催しました。
同参加行主催の海外ビジネス交流会は、昨年7月の中国・青島に続き4回目であり、インドネシアに進出している日系企業88社（うち当行お取引先22社）が参加し、情報交換や企業交流を積極的に行った。
第一部のセミナーでは、フェアコンサルティングファームの佐藤取締役、バンクネガラインドネシア（BNI）の国際部副部長兼インターナショナルデスク長Aidil Azhar氏を招き、それぞれ「税務・会計面における押さえるべきポイント」、「BNI活用のメリット」について講演した。
第二部の交流会では、インドネシアに進出している各行の取引先同士が、情報交換に加え、新たな取引先とのビジネスチャンスを広げる場として、積極的な交流が行われた。
※十六銀行、めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ（常陽銀行、足利銀行）、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、三菱東京UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹ｼｽﾃﾑを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用し、さまざまな分野で連携をはかっている。
7月 18 2017
武蔵野銀行は、平成２２年及び平成２７年の２回にわたり、埼玉労働局より「次世代育成支援対策推進法（次世代法）※」に基づく認定「くるみん」を受けているが、平成２９年６月３０日（金）、より高い水準で取組みを進めている企業に対する特例認定「プラチナくるみん」を受けた。
また、平成２９年７月２５日（火）には、地元企業の「働き方改革」促進に向けた「働き方改革にかかる包括連携協定」を埼玉労働局と締結する。
同行が積極的に取組んでいる「多様な人材が活躍できる職場作り」や「ワークライフバランスの推進」、「生産性の高い働き方の追求」の取組みが評価され、「子育て支援の分野」で特例認定を受けたもので、県内の金融機関では初となる。
さらに、地元企業の「働き方改革」の促進をサポートすることを目的として、埼玉労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を、締結する。県内ネットワークを有する当行と労働や雇用について知見を有する埼玉労働局が連携し、働き方に関する様々な情報を提供するなど、地元企業の成長支援に取組む。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/hatarakikatakaikaku290718.pdf
7月 18 2017
株式会社東邦銀行 （頭取 北村 清士） と株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長池田 憲人）は、連携して「とうほう事業承継ファンド（とうほう事業承継投資事業有限責任組合）」を設立する。
東邦銀行とゆうちょ銀行は、本ファンドへの出資をきっかけに、地域経済の活性化、地方創生に貢献したいと考えている。なお、地域金融機関とゆうちょ銀行が連携したファンドの設立は、本ファンドが東北地方では初めての取組み。