7月 31 2017
北陸銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社Finatextと協業し、同行ホームページ上にてロボアドバイザー「投信ロボアドバイザーはてなくん」のサービスを開始する。
ロボアドバイザーは、いくつかの簡単な質問に回答してもらうことにより、顧客の投資スタイルを判断し、顧客の嗜好・ニーズや個別銘柄の運用実績を反映したポートフォリオ（資産配分）や個別商品の提案を行うもので、FinTechにて注目を集める分野の一つ。
投資信託等に関する各種スマホアプリの提供で実績を持つ、株式会社Finatextと協業することにより、分かりやすく、親しみやすい診断画面を構築した。
7月 31 2017
愛媛銀行は、同行口座から楽天Edy株式会社が提供する電子マネー「楽天Edy」へのチャージサービスを開始する。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170731_1.html
7月 31 2017
佐原信用金庫は、取引先企業が保有する特許権や商標権等の知的財産権を客観的に評価する「知財ビジネス評価書」の作成を支援すべく、特許庁の「知財ビジネス評価書作成支援公募事業」に取り組んでいる。
平成28年度は一般公募枠に応募し、鹿島支店取引先の特許技術の評価書作成支援が採択されたと公表。
ビジネス評価書の作成支援を通じて、取引先企業の客観的な評価や成長性等を把握し、融資判断や課題解決支援への活用に取り組んでいくとしている。
http://www.shinkin.co.jp/sawara/news_release/20170731chizai_business.pdf
7月 31 2017
北海道銀行は、北海道、北海道観光振興機構、北洋銀行および日本政策投資銀行（DBJ）との間で平成29年2月に締結した「北海道観光の振興に向けた協力連携協定」の具体的な取り組みとして、札幌国際観光株式会社による函館地区でのホテル新設資金を対象に、DBJと協働してシンジケートローンを組成した。
7月 31 2017
四国銀行は、「開放特許を活用した新事業創出プロジェクト」の第一弾企画として、「新事業創出セミナー」を開催する。
同プロジェクトの趣旨を県内の事業者に周知するとともに、理解を深めてもらい、プロジェクトへの参画を促すために企画した。
「新事業に取り組みたい」「新製品を開発したい」と考える事業者等の参加を呼びかける。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=878
7月 31 2017
トマト銀行は、顧客との接点拡大のため、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信する「SMS（ショートメッセージサービス）」の取り扱いを開始する。
7月 31 2017
青森銀行は、弘前市と住宅金融支援機構が締結した「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」協定に対する側面支援を実施する。
弘前市の子育て世帯や弘前市への移住を目的に「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」を申込んだ顧客に対し、融資手数料を優遇するもの。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170731002/index.html
7月 31 2017
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による｢ビジネスマナー講座（実践編）｣を開催する。
これは、４月に開催した「新入社員研修」のフォローアップとして開催するもので、新入社員が苦手意識を持ちやすい「電話対応」「ビジネス文書・メール」や、「コミュニケーション」「仕事の段取り」の実践ポイントを学んでもらい、仕事上の不安や疑問点を解消することで、更に自信を持って仕事に励んでいただくことを目的としていている。