朝日信用金庫「旧姓での口座開設等を可能に」

朝日信用金庫は、女性活躍の社会づくりのため、平成29年7月24日より希望する方に旧姓でも口座開設等を行えるようにした。

内閣府では関係各省との連携の下、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏を変更した場合でも、職場等で旧姓を通称として使い続けられるように「旧姓の通称としての使用の拡大」に向けた取り組みをすすめていることを受けた対応。

http://ass.asahi-shinkin.co.jp/news/00000382.shtml

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三菱UFJ信託銀行「不動産信託等の管理業務を受任する専門子会社設立」

三菱UFJ信託銀行は、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ(JPS)が会社分割により設立するエム・ユー・トラスト不動産管理株式会社の株式を取得し、子会社化した。

JPSは平成14年8月に日本管財株式会社や同行を中心にプロパティマネジメントを主業とする会社として共同設立したが、事業効率化等の観点からJPSおよびその主要株主間で今回の合意に至ったもの。

エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社は、同行の不動産信託等の管理業務のアウトソース受任の専門会社として、今後アウトソース領域の拡大を進めるなど、同行グループ全体の事業効率化を図っていくとしている。

http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/170801_2.pdf

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北伊勢上野信用金庫「ジュニアクラブで『茶道教室』を開催」

北伊勢上野信用金庫は、小・中学生向けのイベントとしてジュニアクラブ「茶道教室」を開催する。

裏千家の前田宗重氏を講師として迎え、会場に組立式の茶道教室の舞台を設置する。

参加者には、お菓子・お茶のいただき方や畳の上での所作等、茶道を通して日本の伝統文化を体験してもらう予定。

http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_455_1.pdf

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セブン銀行「スマホアプリでのフィリピン向け海外送金サービスを開始」

セブン銀行は、フィリピン最大の商業銀行BDO Unibank,Inc.と提携し、2017年8月3日(木)、スマホアプリでのフィリピン向け海外送金サービスを開始する。

従来よりATMやインターネットバンキングを利用した海外送金サービスを提供しているが、特に利用者の多いフィリピン向けの送金は、このサービスの利用により時間や場所を選ばずにいつでもスマホアプリから簡単に送金できるようになる。

送金手数料は1万円までは950円、5万円までは1,200円となっている。

http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017080101.pdf

但馬銀行「たんぎん産業メッセ2017を開催」

但馬銀行は、「たんぎん産業メッセ2017」を開催する。

独自の技術力や、特徴あるサービスの提供を行っている取引先企業が出展。西日本最大級の産業総合展示会である「国際フロンティア産業メッセ2017」も同時開催となる。

http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20170801_1.pdf

福岡ひびき信用金庫「『相続税対策・争族対策』に関するセミナーを開催」

福岡ひびき信用金庫は、「知らないと損する、相続税対策・争族対策」をテーマにしたセミナーを開催する。

前もって知っておきたい、相続税・贈与税の仕組みと、今すぐできる相続税・贈与税対策を専門家が伝授する。

http://www.fukuokahibiki.co.jp/upfile/souzokutaisaku2017.9.21.pdf

金融庁「『金融行政モニター』の受付状況と金融庁の対応を公表」

金融庁では、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接に意見・提言・批判などを聞くため「金融行政モニター受付窓口」を設置し、寄せられた意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築し、平成28年1月29日より運用を開始している。

本制度の実効性・透明性を図る観点から、平成29年1月から3月までの3か月間に寄せられた意見等の受付状況及び金融庁の対応について、公表した。

(注)このほか、引き続き、金融庁に対して直接意見等を提出してもらうための「金融行政ご意見受付窓口」も設置している。当該窓口に寄せられた意見等は、平成29年1月1日から3月31日までの間に130件となっている。

http://www.fsa.go.jp/monitor/uketsuke_20170731.html

埼玉縣信用金庫「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)基本方針を公表」

埼玉縣信用金庫(本店:熊谷市 理事長:橋本義昭)は、新たに策定した中期経営計画「《さいしん》Active プラン 2017」において、メインテーマとして「地域と金庫の好循環を実現する」を掲げている。

そこで、同金庫では「お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)基本方針」を制定し、公表した。

http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/07/31/NR290731.pdf

福井銀行「ライフサポートセンターを創設」

株式会社福井銀行(頭取 林 正博)は、個人顧客の生活スタイルの変化や高齢化等により多種多様化するニーズに応えていくため、「ライフサポートセンター」を営業支援グループに創設する。

平成29年12月より、まずは「消費者ローン(住宅ローン・無担保ローン)」を中心とした業務から開始し、以降、消費者ローン以外の業務に関しても随時業務範囲を拡大する予定。顧客への各種商品のご案内や顧客からのお問い合わせへの対応など、営業店とも連携をはかりながら、コンサルティング機能の強化と顧客満足度の向上に努めていく。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/lifesupport_center.pdf

池田泉州銀行「創業応援ファンド経由で『Play Life』に投資」

池田泉州銀行は、同行が阪急電鉄株式会社南海電気鉄道株式会社及び池田泉州キャピタル株式会社とともに共同出資した、「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」が、プレイライフ株式会社に対し、999万円の投資を実行したと公表。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001147/pdf/fresh.pdf