みずほ銀行は、韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）が実施する公開市場運営の対象機関として選定されたと公表。
対象機関31社中、外国銀行は同行を含めて6行であり、邦銀では初。なお、8月1日より、対象機関として参加する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170728release_jp.pdf
7月 31 2017
みずほ銀行は、韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）が実施する公開市場運営の対象機関として選定されたと公表。
対象機関31社中、外国銀行は同行を含めて6行であり、邦銀では初。なお、8月1日より、対象機関として参加する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170728release_jp.pdf
7月 30 2017
横浜信用金庫（理事長 大前 茂）では、平成 29 年 8 月 23 日（水）に、同金庫、三井ホーム株式会社、ランドマーク税理士法人の３者が連携して「遺言・信託セミナー」を開催する。
これまでのセミナーは、その多くが遺言や相続税を中心とした相続発生後の話が中心だったが、超高齢化社会を迎えている現在では、平均寿命が延びていることに併せて、認知症になる方も増加している。認知症と診断されると金融機関との取引は制約を受け、成年後見人制度の活用だけでは不十分なケースも見受けられる。
そこで、同金庫では認知症になる前に「民事信託」によって、資産管理を次世代の親族へ『信じて託す』ことについての手伝いをしたいと考え、同セミナーを開催する。
7月 30 2017
株式会社宮崎太陽銀行 (頭取 林田 洋二 )は、お取引先企業の若手社員の人間関係構築やコミュニケーション能力の発揮を目的とした「人間力向上セミナー」を開催する。
今回、根幹となる“心＝ハート”となる「メンタル強化術」を学ぶことで負けない自分自身の創り方、その上で、 「上手い人との関わり方」について、自分にマッチしたコミュニケーション力を研修で習得し、そして、色々な場面で有利に進める為の「交渉力と心理学」を学ぶ内容。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170718-newsrelease_ningenryokukoujyouseminar.pdf
7月 30 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）」※加盟行及び共同出資会社のＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（取締役会長 森本 昌雄、以下「Ｔ＆Ｉ」）と共同で、2017 年 7 月 28 日（金）より、ＡＩ（人工知能）の文章解析技術導入に向けた実証実験を開始する。
今回の実験は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ、代表取締役社長 守本 正宏）が独自に開発した人工知能「ＫＩＢＩＴ（キビット）」の文章解析技術を用い、資産運用の相談や投資型金融商品の販売にかかる顧客との面談記録から、顧客のニーズ分析や営業活動における課題抽出のためのモニタリング業務に活用していくことを目的とする。
今回の実験に「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」加盟行とＴ＆Ｉが共同で取り組むことで、数多くの事例の収集・学習やノウハウの共有が図られ、解析技術の向上にもつながるものと考えており、実証実験の結果を踏まえたうえで、各行は本格導入を検討する。
※フィンテックをはじめ先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の 6 行が加盟。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0728_01/pdf/news20170728_01_001.pdf
7月 30 2017
株式会社 七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、地域社会・経済の発展に一層の貢献を果たす観点から、調査研究・コンサルティング業務への取組みを強化する。
同行グループ一体となった総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・経済の発展に、より一層の貢献を果たす観点から、地域経済や産業動向等に関する専門性の高い調査研究と、取引先の課題解決に向けた実効性のあるコンサルティングサービスの提供等を行う子会社の設立を目指し、事業内容等の詳細について検討を開始する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17072804_tyousa.pdf
7月 30 2017
金融庁は、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下「取組方針」という。）を策定・公表することを求めている。
併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、「取組方針」を策定した金融事業者のリストを金融庁ホームページ上で公表することとしている。
今回、本年６月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、（別紙１）のとおり取りまとめ、公表した。
（別紙１）「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト（平成29年６月30日時点）
本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者について、業態別に分類した結果は、以下のとおり。
・都市銀行等 ： ４９
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社 ：１０１
・協同組織金融機関等 ： ６
・保険会社等 ： ７４
・金融商品取引業者等 ：２３６
（合計） ：４６６
次回は、本年９月末までの状況について、10月中に公表する予定としている。
（別紙１）
「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト
（別紙３）
報告フォーマット
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html
7月 30 2017
北洋銀行は、平成 29 年 8 月 4 日（金）にインバウンド受入体制強化を目的とした、『インバウンド対策セミナーin 大通』をジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)と共催する。
近年急増しているインバウンドに北海道観光を満足してもらい、再訪してもらうためには、現場の受入環境整備が重要。また、本年 10 月からは酒税の免税も開始され、より一層のショッピングツーリズム振興が期待されている。
http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20170728_070907.pdf
7月 30 2017
ゆうちょ銀行は、2017年7月1日（土）から、iDeCo（個人型確定拠出年金）「ゆうちょAプラン」の運営管理手数料を引き下げる。
月額で115円、年額で1,380円、安くなる。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001236.html
7月 30 2017
筑邦銀行は、フィンテックセミナー「Finance Technology FinTechオープン・イノベーションがもたらす未来」開催する。
オープン・イノベーションを使った新しい金融サービスといえるフィンテック（FinTech）の登場が、経済活動にとどまらず、いわゆる経済格差や社会的貧困に対してもどのような変革をもたらすのかについて、福岡に縁があって今フィンテック業界で注目を集める経営者を招き講演する。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news620_1_1500960806.pdf
7月 30 2017
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、（公財）かがわ産業支援財団，香川県，地元３金融機関（香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫）と共同し、地場産業の中で重要な位置を占める県内食品加工事業者ならびに農林水産事業者の販路開拓を支援するため、県内外の食品バイヤー等を招へいし、自社商品を売り込む食品商談会を開催する。
この商談会は、今年で９回目の開催となり、新たなバイヤーも招へいして、販路拡大を支援する。