9月 04 2017
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、公益財団法人 奈良県地域産業振興センターとの共催で、平成２９年９月２７日(水)、奈良県産業振興総合センターにおいて、食品の海外展開に関心を持たれている、または検討している企業経営者、事業者等を対象に「食品輸出海外展開セミナー in 奈良」を開催する。
本セミナーでは、国内市場が縮小するなか、海外に初めて展開するうえでの留意点や各国の食品輸入規制にかかる講演に加え、食品輸出商談会参加に向けての準備と活用方法について、分かりやすく解説する。
9月 04 2017
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、お客さまへの利便性向上を図り、より質の高いサービスを提供するため、平成２９年９月１１日（月）より、ＡＴＭにおけるキャッシュカード磁気修復対応を開始する。
これまで、磁気破損によりキャッシュカードが利用できなくなった場合には、平日の窓口営業時間にキャッシュカードを再発行する必要があったが、今後は土日や夜間でも、顧客のご都合のよい時間に修復が可能となり、より快適な取引が可能。
※破損したカードをＡＴＭに挿入し、顧客が「復元する」を選択すると、磁気記録を正常に戻す措置を施し、１０～２０秒程度で完了
9月 04 2017
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、ICT（情報通信技術）を用いたサービス、アイデアを募集するビジネスコンテスト「X-Tech Innovation 2017（クロステック イノベーション 2017）」を開催する。
本コンテストは、ICTの急速な進展に伴い、独自性・新規性を有する様々なサービスが続々と誕生していることに着目し、業界・業種を横断する新しいサービス、ビジネスアイデアをスタートアップ企業から広く募集することで、優れたアイデアを発掘・表彰するコンテスト。また、これらのビジネスアイデアの事業化に向けたサポートや北海道に根ざす企業とのマッチング、既存ビジネスへの活用可能性を模索することで、地域経済の活性化への貢献を目指す取り組みとして、今回で2回目の開催となる。
今年度は、昨年度共同開催した株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成、以下：FFG）に、新たに沖縄銀行（頭取 玉城 義昭）が加わり、北海道（札幌）・九州（福岡）・沖縄の3地域を軸とした日本を縦断する地域共創型イベントとして、地域や既存の枠組みを越えた新たなネットワークの構築、オープンイノベーションの実現を目指す。
9月 04 2017
佐野信用金庫は、平成29年10月5日（木）に「適正取引推進セミナー」を開催する。
適正な下請取引は、下請事業者の利益保護を図るという目的から、中小企業政策の重要な柱となっており、中小企業・小規模事業者にとって事業の根幹に関わる重要事項となっている。
「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」とは、下請事業者の利益を保護し、下請取引の適正化を推進するための法律。製造業からサービス業まで、幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めている。もし違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みとなっている。
http://www.sanoshin.co.jp/global-image/units/upfiles/3411-1-20170904094402_b59aca1d2a1a5a.pdf
9月 04 2017
株式会社清水銀行（本社：静岡県静岡市／頭取：豊島 勝一郎、以下「清水銀行」）と静岡市は、平成 27 年 7 月より「地方創生の推進に向けた連携に関する協定書」を締結しており、今回セミナーの共同開催やＥＣサイトの立ち上げや運営等を通じた中小企業支援を行う。
FinTech ベンチャー企業でＥコマースプラットフォームを提供するＢＡＳＥ株式会社と清水銀行、静岡市が連携し、ＥＣサイトの立ち上げや運営を通じた中小企業支援を行っていく。
「BASE（ベイス）」は自ら企画・製造した商品や自社ブランドを扱う生産者およびメーカーが、無料で簡単にネットショップを立ち上げ、自分たちが作ったモノの価値をインターネットで広めていくことができるサービス。
ショッピングアプリ「BASE」は 300 万以上のユーザーが利用しており、日々新たな人気ショップが誕生している。
40 万店舗が出店するショッピングアプリ「BASE」（アプリダウンロード数 300 万件超：平成 29 年 8 月 31日現在）を運営する BASE のＥコマース（電子商取引）を活用し、清水銀行と静岡市が協力して地域の潜在的な可能性と IT テクノロジーによる情報発信を行い、「FinTech を活用した地方創生」を実践していく。
9月 04 2017
全国地方銀行協会（会長 中西 勝則 静岡銀行頭取）は、地方銀行各行の古民家等の歴史的資源の活用支援への取組みを取りまとめ公表している。
今回、佐賀銀行の事例を追加した。
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1201
9月 04 2017
大阪信用金庫（理事長 樋野征治）は、大阪府庁にて、大阪府とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下、「ＦＶＣ」という。）との三者間で、「『おおさか社会課題解決ファンド』の活用促進に関する協定」を締結いたしました。
締結式には、大阪府知事 松井 一郎氏、ＦＶＣ代表取締役社長 松本 直人氏、同金庫からは、理事長 樋野征治が出席。
「おおさか社会課題解決ファンド」は、当金庫と「ＦＶＣ」が共同で組成するファンドで、大阪の抱える社会課題の解決に取組む企業を後押しすることが目的。
今回の協定は、大阪府との包括連携協定の一環として締結するもので、連携を密にしてファンドの積極的な活用を図り、社会課題の解決につながる新たなビジネスの創出や産業化に貢献するもの。投資対象の事業例として、大阪府は「資格を持ちながら働いていない保育士らを保育所などに紹介する事業」「外国人観光客向けの医療通訳サービス」などを挙げている。
近年、教育、福祉環境などの社会問題を解決するビジネスに注目する企業が増えており、地域金融機関としてこれらのビジネスの成長を支援することで地域の発展に貢献する。
9月 04 2017
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、従来のデビットカードサービスをレベルアップし、この機能を個人顧客の普通預金口座に標準装備するサービスを10月2日（月）よ り開始する。
キャッシュカードが「チャージ不要の電子マネー感覚」で利用できるようになる。国内外のVisaが使 える店舗で利用が可能で、手数料も無料あるいは実質無料。また海外のATM（Visa、PLUS）を利用して、現地通貨を引き出すこともできる。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170901_1a.html
9月 04 2017
埼玉りそな銀行は、10月16日（月）にりそな銀行、第一生命保険との共催で「”医療機器”りそなオープンイノベーションセミナー＆個別商談会」を開催する。
医療機器メーカーや医療現場が抱えるニーズとものづくり企業の技術力をつなぎ、新たなビジネスチャンスを見つけたいと考えている企業をサポートするほか、埼玉県内の医療関連産業の競争力向上に寄与していくとしている。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20170901_2a.html
9月 04 2017
全国銀行協会および全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、平成28年12月15日に、わが国における企業間送金に係る電文をより早くXML電文に移行し、金融EDIの実現に向けた取組みを進めていくため、「金融・ITネットワークシステム」をプラットフォームとして新たに構築することを決定し、同日付で同協会ウェブサイトにおいてその旨を公表、本システムの運営主体である全銀ネットにおいて、平成30年12月の稼動（予定）に向けたシステム開発を進めている。
今回、同協会において、本システムの稼動を見据え、本システムが取り扱う適用業務および各適用業務におけるレコード・フォーマット（XML形式）を制定し、公表した。