高知信用金庫「スマホ金融サービス『ドットコムダイレクト』を独自開発・運用開始」

高知信用金庫は、スマートホンを活用した新しい金融サービス「ドットコムダイレクト」を平成29年9月7日(木)から取扱開始した。

スマホを利用して、「振り込み」「振り替え」「定期預金」「自動つみたて定期預金」「パックカードローン定額プラン」「ローン予約申込」「住所変更」などの金融取引がどこからでも行える。

また、「ネット通帳」機能により、預金残高やローン残高、取引明細などがリアルタイムで確認でき、スマホを横に向ければ通帳と同じ形式で見ることができる。

さらにセキュリティ面では、同金庫が独自開発した本人認証システム「スマホ鍵」(特許出願中)を搭載。

http://www.combank.co.jp/news/20170907.pdf

 

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しまね信用金庫「預金金利を引き下げ」

しまね信用金庫は、平成29年9月4日(月)から預金金利の引下げを実施した。

変更対象預金は、大口定期預金、スーパー定期、変動金利定期預金、期日指定定期預金、スーパー積金、財形預金。

http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20170831001/

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みちのく銀行「大宮駅で『あおもり産直市~津軽海峡“食”景色~』を開催」

みちのく銀行は、JR東日本グループが推進している「地域再発見プロジェクト」に賛同し、JR東日本盛岡支社との共催により、同プロジェクトの一環として、本年2月の浦和駅での開催に続いて、JR大宮駅にて「あおもり産直市~津軽海峡“食”景色~」を開催する。

7月1日(土)~9月30日(土)まで開催中の「青森県・函館観光キャンペーン」の告知を兼ね、青森の事業者8社が特産品の販売をするほか、同行からも職員を派遣しJR東日本盛岡支社とともに観光PRを行う。

http://www.michinokubank.co.jp/news_2027.pdf

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みちのく銀行「生産者直売のれん会と業務提携」

みちのく銀行(頭取 髙田 邦洋)は株式会社生産者直売のれん会(本社:東京都台東区/代表取締役社長 黒川 健太)と「顧客紹介業務に関する業務提携契約」を締結した。

同行取引先の食品関連事業者に株式会社生産者直売のれん会を紹介することにより、同社のノウハウを活用した商品販売力の向上や販路拡大支援に取り組むことで、青森県の食をより一層「ブランド化」し、全国に発信していく。

http://www.michinokubank.co.jp/news_2028.pdf

栃木銀行「IT活用、口座開設アプリサービスを開始」

株式会社栃木銀行(頭取 黒本 淳之介)は、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた、「第九次中期経営計画」における取組みの一環として、『IT活用によるお客さまへのサービス向上』を展開している。

その第一弾としてホームページリニューアルを行い、今般更なるサービス向上のため、第二弾として、スマートフォンによる総合口座(普通預金口座)の口座開設アプリサービスの提供を開始。
昨今、若年層や勤労層におけるスマートフォン利用率の高まりを受け、普段忙しく同行の営業時間中に来店することが出来ない顧客へのアプローチとして非対面チャネルの充実により、利便性の向上を図る。

http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170906132728-1.pdf

北海道銀行「ロシアビジネスセミナーを開催」

北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、平成29年9月22日(金)にロシアビジネスセミナーを開催する。

本セミナーは、ロシア連邦のVTB24 銀行の支店長(2 名)とロシアビジネスコンサルティングの代表者を講師に招き、ロシア極東地域の中小企業の現状、ロシア進出実例などをテーマとし講演を行う。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0906/15046737881783391759.pdf

四国銀行「経営力向上計画セミナーを開催」

四国銀行(頭取 山元文明)は高知県内3会場において、経営力向上計画セミナーを開催する。

経営力向上計画とは平成28年度に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく政府の中小企業支援政策の一つで、人財育成・マネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画。認定企業は取得設備等の固定資産税減税や即時償却等の税制優遇措置が利用できる。

http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=891

岐阜信用金庫「海外駐在におけるリスク対策セミナーを開催」

岐阜信用金庫は、「海外駐在におけるリスク対策セミナー」を開催する。

中小企業では、国内の市場縮小や製造コスト増加に対応するため、海外で現地拠点の設立を検討するケースが増加しているが、現地拠点運営には、日本と商慣習や法律が異なることから、設立時はもちろん、設立後においても様々なリスクがある。

この点に注目し、既に現地拠点を所有している、または検討している企業を対象に、同金庫提携先である三井住友海上火災保険株式会社のグループ会社である株式会社インターリスク総研より講師を招き、上記リスクに対する対策セミナーを開催するもの。

http://www.gifushin.com/event/20170922.pdf

東邦銀行「和風デザインによる民間建築物の普及拡大に向け相馬市と連携」

東邦銀行は、相馬商工会議所と平成29年9月5日、和風建築デザイン特別融資制度の利用促進に関する協定書を締結した。

この協定は、同行と相馬商工会議所が相互の連携強化を図ることにより、相馬市が制定した「中心市街地公共建築デザインコード」に準じた和風デザインによる民間建築物の普及拡大を図るため、同行が制定した「和風建築デザイン特別融資制度」の周知および利用促進を目的としている。

http://www.tohobank.co.jp/news/20170905_005129.html

広島銀行「ロボットによる業務自動化(RPA)の実証実験を富士通と開始」

広島銀行は、富士通と、同行の行内業務において、人の作業を代替するソフトウェアのロボットによる業務自動化( RPA)の適合性を検証する実証実験を、2017年9月5日から約5ヶ月間行う。

今回、同行にてRPAの適合性があると見込まれるデータ集計などの複数の行内業務において、富士通がKofax Japan株式会社のRPAパッケージ「Kapow10」を用いてロボット開発を実施し、業務ごとの適合性を整理する。

この実証実験を通じて、同行では、将来的なRPAの全行適用による、抜本的な業務効率化の実現と付加価値の高いサービスの提供を目指していくとしている。

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news170905-1.pdf