みずほ銀行「住宅ローン契約電子化システムの運用を開始 」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社
(代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下「新日鉄住金ソリューションズ」)が一般財団法人日本情報経済社会推
進協会(所在地:東京都港区、会長:牧野 力、以下「JIPDEC」)の協力のもとに提供する電子契約サービス
FINCHUB(フィンチューブ)@absonne(アブソンヌ)を導入し、住宅ローン契約電子化システム(以下
「本システム」)の運用を開始した。

従来、顧客が住宅ローンの借り入れを利用する際には、住宅ローン審査手続が終了した後、紙の契約書へ必要事項を記入し、署名・押印のうえ、みずほ銀行へ送付する必要があった。本システムの利用により、顧客はみずほ銀行へ来店することなく、インターネット上の操作のみで契約手続きを済ませることができる。また、課税対象となる契約書面の電子化により、印紙税のお支払いが不要となる。

実際に本システムを利用するには、顧客は、みずほ銀行のネット住宅ローン申込システム「申込ボード」を通じて審査結果を確認した後、そのままインターネット上で契約手続きを実施をできる。自宅のパソコンやスマートフォン・タブレットから契約書内容を確認の上、審査手続終了後に取得したパスワードを入力すると、紙の契約書における署名または押印と同等の法的効力を持つ電子署名とタイムスタンプが契約書に付与される。住宅ローンの電子契約では、電子署名用のパスワードを入力するだけで契約を締結することができるため、だれでも簡単に利用できる仕組みとなっている。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170828release_jp.pdf

 

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豊和銀行「住居侵入容疑の行員逮捕を公表」

豊和銀行は、昨日、同行行員が住居侵入の容疑で逮捕されたことにつき、事実関係について、現在、調査中とのことを公表した。

今後、事実関係が明らかになり次第、適切に対処していくとのこと。

http://www.howabank.co.jp/topics/290901.html

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横浜銀行「食関連事業者の海外展開支援でゴハンスタンダードと連携」

横浜銀行は、顧客の海外進出を支援するため、平成29年8月31日(木)、ゴハンスタンダードと、海外ビジネス支援業務に関する連携協定を締結した。

ゴハンスタンダードは、地方産品を専用に扱う越境ECサイトの運営や、外国人を対象とした日本食の試食サンプリング調査サービスを提供するなど、おもに食品分野の海外販路拡大に関するノウハウを持つ企業。

この連携協定により、食品製造業を中心とした顧客にゴハンスタンダードを紹介することで、英文による商品紹介や輸出、本格的な海外進出前のマーケティング調査など、海外販路拡大において特に中堅・中小企業が対応に悩みやすいとされる分野の取り組みを支援していくとしている。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=79115&code=8332

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備北信用金庫「預金金利を引下げ」

備北信用金庫は、平成29年9月1日(金)より、預金金利を引下げた。

引き下げ対象科目は定期預金と定期積金。

http://www.shinkin.co.jp/bihoku/news/20170831.pdf

新宮信用金庫「手数料を新設」

新宮信用金庫は、平成29年10月1日(火)より手数料を新設する。

新設するのは、債務保証書発行手数料および融資証明書発行手数料で、それぞれ7,560円。

http://www.shinkin.co.jp/shingu/pdf/sintesuuryo.pdf

北海信用金庫「各種手数料を改定、会員優遇手数料を廃止」

北海信用金庫は、平成29年10月11日(水)より各種手数料の改定を実施する。定額自動送金送金、振込の組戻・変更手数料の一部を値下げするほかは、値上げが中心となる。

あわせて、会員優遇手数料の廃止も公表。

http://www.shinkin.co.jp/hokkai/information/news_20170831_4.pdf

http://www.shinkin.co.jp/hokkai/information/news_20170831_3.pdf

京都中央信用金庫「災害対策マネージメントシステム『防災アプリ』を導入」

京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)では、役職員を対象にスマートフォンを利用した災害対策マネージメントシステム「中信防災アプリ“cocoroe”」を、導入する。

京都中央信用金庫は、大規模自然災害等の危機発生時にも、金融決済機能を担う社会的インフラとして、できる限りの業務継続や中断後の速やかな復旧を図ることで、地域住民の生活や経済活動に貢献する。

それには役職員の業務継続体制についての十分な心得が必要であり、もしもの時に、あわてず冷静に対処できるよう「中信防災アプリ」を導入することとした。因みに役職員のスマホ保有率は約90%になっており、多くの職員が日常携行するスマホで災害情報等の収集が可能な状態。

http://www.chushin.co.jp/file/news/3251

ジャパンネット銀行「マイナンバーカードでオンライン本人確認サービス検証を開始」

大日本印刷株式会社(以下:DNP)とサイバートラスト株式会社(以下:サイバートラスト)は、サイバートラストが提供する「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を活用し、個人番号カード(マイナンバーカード)を公的な個人認証に活用して、オンラインで本人確認が完結するサービスを来春に開始する。その第一弾として、DNPのスマートフォン向け銀行口座開設アプリの本人確認に本サービスを活用する予定。

株式会社ジャパンネット銀行(以下:ジャパンネット銀行)の銀行口座開設アプリでの採用を見据え、ジャパンネット銀行で本サービスの検証を行うことが決定した。銀行向けスマートフォンアプリにおけるマイナンバーカードでのオンライン本人確認は国内初。

本サービスは、マイナンバーカードに対応したスマートフォン(注1)にマイナンバーカードをかざすことで、ICチップに格納されている公的個人認証サービス用の電子証明書を用いて、本人確認が行えるもの。
本サービスの利用により、本人の即時確認のほか、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)で求められる該当住所への書留郵便等の送付が不要となり、より簡潔な本人確認が可能となる。

本サービスは利用状況に応じた従量制課金で、導入企業は個々にシステムを開発・構築・運用する必要がない。また、総務大臣認定の審査および認定取得の手続きも不要。本サービスの導入企業は、本人確認業務の効率化とコスト削減に加え、利用する生活者の利便性向上による顧客満足の向上にもつながる。

(注1)対応機種については地方公共団体情報システム機構の公的個人認証サービスポータルサイトを参照。

DNPは、スマートフォン向け銀行口座開設サービスを2014年より提供しており、情報セキュリティが高い環境を活かした利便性の高いソリューションの開発と運用を進めている。今回、スマートフォン向け銀行口座開設アプリの本人確認にマイナンバーカードを活用することで、これまで本人確認に使っていた運転免許証等の画像データの送信が不要となり、即時の本人認証によって口座開設までの期間を短縮できるようになる。また、本人限定郵便での送付が不要となり、コスト削減にも効果がある。

http://www.japannetbank.co.jp/company/news2017/170831_02.html?v=170831

 

三島信用金庫「 おもてなし規格認証2017とWeChatPay、インバウンドセミナーを開催」

三島信用金庫は、インバウンドビジネスセミナーとして「おもてなし規格認証2017」と「WeChatPay(中国人旅行者向けスマートフォンを利用した即時決済方法)」を開催する。

昨年2016年の訪日外国人の数は2,403万人(日本政府観光局(JNTO))、今年に入っても多くの外国人が日本を訪れている(2017年1月~7月の推計値1,643万人過去最高)。

本セミナーでは、外国人旅行者を取り込むための、「おもてなし規格認証制度2017」によるおもてなし力のさらなる磨き上げとWeChatPay(中国人旅行者を対象としたスマートフォンを利用する即時決済方法)について情報の提供をおこなう。

http://www.mishima-shinkin.co.jp/support_center/seminar.html

沖縄銀行「創業支援でfreeeと協業開始」

沖縄銀行は、freee株式会社と沖縄県内の創業支援を目的とした協業を開始する。

freee株式会社が有する「クラウド会計ソフトfreee」等のサービスを創業者を中心に紹介し、顧客のバックオフィス支援に資することで、沖縄県内の創業者が本業に集中できるようサポートする。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017082900010/