9月 26 2017
株式会社南都銀行（以下、「当行」といいます。）は、サイバー攻撃等の脅威に対する管理態勢の一層の強化を図るため、サイバーセキュリティに関する取組方針を取りまとめ、公表した。
サイバー攻撃による脅威が今後さらに深刻化することが予想されるなか、同行は顧客の安全や同行の資産を守るためサイバーセキュリティの確保は重要な経営課題であると認識し、南都銀行ＣＳＩＲＴ（※）が中心となり全行挙げて「サイバーセキュリティに関する中期ロードマップ（29年度～31年度）」に取組み、サイバー攻撃へ迅速に対応できる態勢の継続的な強化に取組んでいく。
※ＣＳＩＲＴ（シーサート）…コンピュータセキュリティにかかる事案に対応するための組織
中期ロードマップの取組内容は、下記の通り。
・サイバー攻撃への対抗手段として、より高度なシステムを導入し、サイバーセキュリティへの強化を図る。
・顧客へサイバーセキュリティセミナーなどを通して、最新のサイバー攻撃の事例や対策などを伝える。
・各種教育、訓練、共同演習への参加などを通じて、サイバー攻撃への対応態勢の強化を図る。
9月 26 2017
大垣共立銀行は１０月１日（日）より、「ＯＫＢ売上金入金サービス」の取り扱いを開始する。
これは、フランチャイズ（ＦＣ）で営業展開している飲食店やコンビニエンスストアなどの売上金管理に役立てられるもので、ＦＣ加盟店の売上金を、加盟店ごとに発行する専用カードを使用してＡＴＭで入金することで、ＦＣ加盟店での現金保管やＦＣ本部での資金管理などを安全かつ効率的に行うことを可能とするもの。
従来は「資金収納集中サービス」で同様のサービスを提供してきたが、専用カードでの入金をサービス契約企業の従業員に限定してきたが、このサービスでは、ＦＣ加盟店オーナーなど、サービス契約企業の従業員以外でも専用カードで入金可能となる。
なお、サービス契約企業の従業員以外でも専用カードでの入金が可能な売上金入金サービスの取り扱いは地方銀行初。
9月 26 2017
豊田信用金庫は、「ドクターの相続と事業承継対策」セミナーを開催する。
医療機関を運営するドクターにとって、相続・事業承継は経営の最重要課題。平成２９年度税制改正により、出資持分評価の方法も変更。将来のトラブルを回避し、円滑な事業承継を進めるための方法を伝授する。
9月 26 2017
大垣共立銀行とＯＫＢ総研は、有限会社ひるがのラファノスが取り組む「ひるがの高原」の農業振興とブランド力向上を支援しているが、今回、同行と日本政策金融公庫は、ひるがのラファノスに対し、野菜の収穫機械、選果場、加工場などの購入・整備にかかる資金を協調融資した。
今回の設備投資は、地域の強みを生かし営農戦略に基づき計画された「産地パワーアップ事業」を活用し、自社のみならず近隣農業者の収穫・選果・加工も引き受けて産地全体の農業振興に資する内容であり、海外への輸出も視野にＩＳＯやＨＡＣＣＰにも対応した施設となっているとのこと。
9月 26 2017
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）は、地方創生に係る新たな施策・事業を積極的に推進するために山口県と山口銀行（頭取 吉村 猛）との間で締結した「地方創生に係る包括連携協定」に基づき、山口県（知事 村岡 嗣政）との共同構想のもと、地域商社機能を備えた新会社を設立する。
山口県産品（農林水産物、加工品、6 次産品等）の生産者様を支援する取組として、県産品を国内最大の消費地である首都圏をはじめとした県外へ売り込むため、地域資源をブランド化し、販売する組織（地域商社）を設立。
地域商社やまぐち株式会社が、首都圏を中心としたマーケットのニーズを捉えた新たな商品を生み出すことで、生産者様と消費者様を結び付ける役割を果たす。
平成 29 年 10 月 11 日に村岡嗣政山口県知事並びに関係者を招き、設立記念式典の開催を予定している。
9月 26 2017
横浜信用金庫（理事長 大前 茂）は、高齢化社会の進展するなか、顧客の相続や資産承継のニーズに的確に応えてくために、スターツ信託株式会社（東京都中央区代表取締役 渡邊 貞夫）と信託契約代理店委託契約を締結した。
同社との提携により、「不動産信託（土地信託、不動産管理信託）」の提供が可能となり、顧客が所有する土地の有効活用ニーズに応えることができるようになった。
同社との提携は、神奈川県下においては同金庫が初めての信託代理店となる。
9月 25 2017
京都中央信用金庫は、京都スマートシティエキスポ2017における展示会来場者分析システム実証実験の実施に際し、株式会社テクサーと共にこのエキスポに協力する。
株式会社テクサーは、同金庫が有限責任組合員として出資する「京都市スタートアップ支援ファンド」の投資先で、今回の取組みに同社が持つ「展示会来場者分析システム」を、主催者へ紹介したことが契機となり、今回の実証実験実施の運びとなった。
9月 25 2017
みずほ銀行は、同行がソフトバンク株式会社と設立した株式会社J.Scoreが、 ビッグデータとAI技術を活用した日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」（URL：https://www.jscore.co.jp/）の提供したと公表 。
「AIスコア・レンディング」とは、顧客自身のさまざまなデータを最新のAI技術を活用してスコア化し、そのAIスコアをもとに、それぞれの顧客にふさわしい条件を提示してレンディングを行うサービス。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170925release_jp.pdf
9月 25 2017
武蔵野銀行は、平成２９年９月２５日（月）より、家族信託の仕組みを活用して顧客の財産管理や円滑な資産承継を支援する「むさしのファミリー信託サポート」の取扱いを開始した。
このサービスは、顧客ニーズに合わせた家族信託スキームの提案から、家族信託契約に係る公正証書の作成、家族信託契約に基づく信託登記など、家族信託を組成するまでの手続きを全面的にサポートするもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/familytrustsupport290925.pdf
9月 25 2017
三菱東京UFJ銀行は、開発者向けAPIポータルサイト「三菱東京UFJ銀行API開発者ポータル」を開設した。
このサイトは、開発者が同行とのAPI連携を検討する際に、活用してもらうためのサイトであり、同行が提供するAPI仕様の確認や、簡易なテストが可能な環境を提供する。
一方、平成29年3月に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グループ各社が提供するAPIの総称として、「MUFG {APIs}」を公表したことに伴い、MUFGのオープンイノベーションメディア「MUFG Innovation Hub」に、MUFGグループ各社のAPIを集約した専用ページを開設したこともあわせて公表。