9月 30 2017
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町3-30 理事長 作田 誠司）は、大阪府下に事業所を置く中小企業の技術力や経営力を見極めるいわゆる事業性評価につながる取組みとして、関連会社である株式会社 尼信経営相談所と連携し、「技術・経営力評価制度（大阪版）」の取扱いを開始する。
同金庫は、阪神間を中心に兵庫県下に63店舗、大阪府下に29店舗を有しているが、兵庫県下の顧客には、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが運営する『ひょうご中小企業技術・経営力評価制度』を活用し、経営力や成長性を含む総合的な事業性評価を実施してきたが、大阪府下にはこのような制度がなく、均一のサービス提供の面で課題となっていた。
今般、「技術・経営力評価制度（大阪版）」の創設により、大阪府下の顧客にも兵庫県下と同様のサービスを提供することが可能となった。本制度の活用により、同金庫は事業性評価に基づく融資への取組みをさらに促進していく。
9月 30 2017
株式会社北日本銀行（頭取：柴田克洋）では、10 月 17 日（火）に「盛岡南ローン・ほけんプラザ」内に「ほけんの窓
口＠北日本銀行」の１号店を開設し、あわせて、現在同行南大通支店２階にて営業している「南大通ローンプラザ」を移転する。
「盛岡南ローン・ほけんプラザ」は、ローンから保険のご相談まで、顧客のライフプランに応じた各種相談に応える、相談専門窓口の店舗となる。仕事帰りや平日に相談の難しい顧客にも気軽に利用できるよう、平日は 10 時から 18 時まで、土・日曜日も９時から17 時まで営業する。
また、保険相談の顧客の事前予約の開始とあわせて、ローン相談の顧客の利便性向上のため、インターネットによる「ローン相談予約サービス」の取扱を開始する。
9月 30 2017
株式会社福邦銀行（本社：福井県福井市、頭取渡辺健雄）と、株式会社Tポイント・ジャパン （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼coo北村和彦）は、業務提携の契約を 締結し、Tポイントサービスを導入する。
なお今回のサービスは、福井県内の金融機関として初の取り組み。
各種金融サービスとTポイントの連携により、顧客満足度の向上を図っていく。 また、同行で貯めたT ポイントを地域の加盟店で利用してもらうことを目的に、地域企業へのT ポ イントサービス導入拡大を促進し、地域経済の活性化に貢献する。
http://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/1709291142(1).pdf
9月 29 2017
百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行は、四国アライアンスによる共同企画として、【志国高知幕末維新博（第一幕）】と連携し、各種観光振興の取組みを行うと公表。
9月 29 2017
山陰合同銀行およびごうぎん証券は、平成29年6月30日に公表した「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に関する当グループの取組み状況をより分かりやすく伝えるため、本方針に関する指標を策定し、ホームページへ掲載した。
9月 29 2017
筑波銀行は、茨城県下妻市に対して、市税等の「公金収納情報データ化サービス」を新たに開始する。
このサービスは、金融機関等の窓口で収納された領収済通知書等から消込データと画像データを作成して提供することにより、地方公共団体における公金収納業務の効率化を支援するもの。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/00f0e34989a9c8daabd0fb2cb6b213345cf83549/
9月 29 2017
瀬戸信用金庫は、同金庫が企画協力した尾張旭市地域周遊型イベント「ナゾトキ写真家の不思議な昔話～あさぴ～と伝説の生き物」が実施されると告知。
このイベントは、参加者が謎解きゲームを通じて尾張旭市内各所にある史跡や名所を巡ることで、尾張旭市の魅力を発見できるようになっている。正しい答えを提出することで先着1,000名に抽選番号が記載されたイベント限定のオリジナルカードが配布される。
http://www.setoshin.co.jp/index.files/index_29.9.29owariasahi_ibento.pdf
9月 29 2017
トマト銀行は、同行が進める「最適提案」活動をさらに進化させ、より質の高い金融サービスを提供していくため、本年６月３０日に制定した「お客さまの資産運用及び資産形成に資する基本方針」に伴い、同行の顧客本位の業務運営への取組状況を公表した。
こうした取組状況については、今後も定期的に公表するとともに随時見直していく予定。
9月 29 2017
山形銀行は、同行が出資する6次産業化支援ファンド「東北6次産業化サポート投資事業有限責任組合」が、株式会社庄内パラディーゾに対して8,000千円の出資を行ったと公表。
本件は、本ファンドにおける山形県内初の投資案件となる。
9月 29 2017
東京大学数数理・情報教育研究センター（センター長：駒木文保）、日本電気株式会社（代表取 締役執行役員社長兼CEO：新野隆、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長 グループCEO：国部毅）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：謝敷宗敬）、 はデータサイェンス人材育成のためUTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・データサイ エンスコンソーシアム）を2017年10月1日付にて設立し、会長に日本電気株式会社西原基夫 執行役員が就任して、活勤を開始する。
近時、産業界ではIoTやビックデータ、AIなどの技術革新が進展する中で、デジタルデータを経営資源として活用し、新産業・新サービスの創出や社会的課題の解決に役立てようとする動きが活発化している。しかし、日本では、データを分析し課題解決に役立てられる人材、デー タサイエンティストの不足が問題となっている。データサイエンス人材の育成は急務であり、 特に、実社会で現実の問題解決に取り組む人材が求められている。
かかる環境の下、東京大学は平成29年政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として数理・清報教育研究センターを本年2月に設置。産業界から数理・情報教育研究センターの活動を支援するとともに、産学連携の成果を産業界の発展に活用するなどの産学連携の推進母体として、UTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・ データサイェンスコンソーシアム）を設立した。
本コンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイェンス分野において、 ①社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討、②実社会で活躍する人材の育成に役立っ教材（分折ツールやデータ）やインターンシップ機会の提供、③トップクラス研究者との交流、④社会課題解決のための議論の場の設定、⑤共同研究月支術指導のマッチング等、複数のプログラ ムを実施する予定。
まずは当該分野の社会的リテラシー向上のため社会人向け教育プログラ ムを産学で開発し来年度より実施していく。 西原会長は「データサイェンス人材の不足、および、データ活用の遅れが問題化しており、その解決のために東京大学と産業界が強く連携し、日本の産業競争力、そして、日本の将来が期’I寺できるものにするよう、尽力する。」と述べている。