地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」最新号を発刊。特集は、「統合型リゾート（ＩＲ）と地方創生」。
10月 02 2017
株式会社百五銀行および株式会社日本政策金融公庫津支店農林水産事業（以下、日本公庫）は、攻めの経営展開を行う株式会社浅井農園に対して、県内初となる事業性評価融資による協調支援を行った。
株式会社浅井農園は津市において三重サツキなどの緑化樹木およびミニトマトなどの野菜の生産・販売を行っている。
今般、青果流通業者や自動車部品メーカー、学校法人などとコンソーシアムを組み、国庫補助事業を活用して次世代施設園芸技術の実証および普及拡大に取り組む。具体的には、平成 30 年 3 月までにトマトを生産する温室を建設し、同年 8 月からは収穫ロボットの実証や高度環境制御技術の実証・体系化に着手する。
百五銀行および日本公庫は、同社の生産技術の高さや優秀なスタッフ、産学官のネットワーク・連携体制などを高く評価し、三重県初の事業性評価融資の審査スキームにより実証温室整備にかかる設備資金および運転資金について融資を行い、同社の経営展開を全面的に支援する。
詳細は、下記HP参照。
10月 02 2017
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、様々な顧客のニーズに対し、より「お客さま目線」でお応えするために、創業１４０周年運動の一環として｢お客さまの声プログラム｣に取り組んでいる。
今般、｢お客さまの声プログラム｣第二弾として、顧客の資産形成や経営課題の解決のための良質な情報やサービスを提供し地域貢献を果たすことを目的に、支店長自らが講師となりセミナーを開催する。
全営業地域の各店舗（実施店舗は出張所を含む１４３ヵ店）が、顧客にとって身近で大切なテーマを選定し、支店長自身の知識や体験を交えた内容で自店主催する。
実施テーマは、iDeCo、ライフステージと資産形成、相続対策、事業承継、M&A、経済動向などの時事情報、など多数。
セミナー開催後、参加した顧客より具体的なご相談や希望、今後の知識・働き方の指針になるといったご感想、実施店や当行の取り組みに対する要望などを多数いただく。意見・要望等は、「お客さまの声プログラム」において商品・サービスの開発・改善、向上につなげていく。
10月 02 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、内閣府の「国家戦略特区支援利子補給金」支給事業における適用第 1 号案件となっていた医療法人社団愈光会（ゆこうかい）（理事長 青木 幸昌）に対する融資について、2017年 9 月 21 日（木）付で初回利子補給金の支給が決定した。
「国家戦略特区支援利子補給金」は、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業を行う事業者を支援するために設けられた制度。
医療法人社団愈光会は、がん治療専門のクリニックとして最先端の放射線治療装置を用いて国内患者はもとより、再発進行期のがんを抱える多くの海外患者に対しても積極的な治療を行っている。
この度、最新の医療機器を購入し、さらに高度ながん放射線治療法の確立を目指す同法人に対し、同行が取り組んだ融資について、国家戦略特区指定金融機関として「国家戦略特区支援利子補給金」の申請手続きを行い、適用第 1 号案件として国の支給が決定した。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0929_02/pdf/news20170929_02_001.pdf
9月 30 2017
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 味岡 桂三）並びに同社傘下の株式会社東京都民銀行（頭取 坂本 隆）、株式会社八千代銀行（頭取 田原 宏和）及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久 秀紀）は創業支援戦略として、「グランドデザイン」を策定し、その施策として①フリーバンク株式会社（代表取締役 川分 陽二」）との二人組合によるベンチャーファンドの組成、②株式会社日本政策金融公庫（総裁 細川 興一）と連携した創業支援の協調融資の取組みを開始した。
9月 30 2017
東京TYフィナンシャルグループは、当社子会社の株式会社東京都民銀行（頭取 坂本 隆）が平成 17 年にビジネスモデル特許を取得した「前給サービス【※】」のプラットフォーム及びノウハウを活用することをもって、フィンテックビジネス進出への足がかりとし、非対面チャネルを活用した新しい事業領域へ挑戦する。
「前給サービス」は、昨今の人手不足を背景として、従業員の確保、定着率の向上を目指す事業会社から高く評価され、導入企業が年々増加しており、現在、前給サービスの利用可能従業員数は 108 万人を突破している。サービス導入企業の従業員であるパート・アルバイトの皆様は比較的若い方が中心であり、スマートフォン等のモバイル端末の保有率が高い顧客層であることから、フィンテックビジネスとの親和性が高い。
上記のような背景のもと、日々進展するフィンテックビジネスに対し、スピード感を持った対応や、フィンテック企業
ベンチャー企業等とのオープンイノベーションを図ることで顧客の多様なニーズへ対応していくことを目的とし、関係当局の許認可を前提に、新会社「きらぼしテック株式会社」を設立することを決定した。
※前給サービス
事業会社におけるパート・アルバイト等の従業員の皆様の給料日前の資金ニーズに応えることができる有料のサービス。働いた範囲内で給料日前にお金を受け取ることができる制度。従業員の方は同社グループに口座がなくても、勤務の事業会社が東京都民銀行と契約されていれば、従業員の方からの申込みにより最短で翌営業日に給与振込口座宛に資金が振り込まれる。昨今の人手不足を背景に、福利厚生サービスの充実による人材確保及び定着率向上を目指す事業会社において導入が増加しており、同社グループの収益源のひとつに成長している。
9月 30 2017
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一）と株式会社沖縄銀行（取締役頭取 玉城 義昭）は本日付で、オープンAPIを活用したFinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、iBank事業への参画に向けた資本業務提携に関する協議を開始する基本合意を締結した。
FFGでは、スマートフォンの急速な普及や、若年世代を中心としたライフスタイルの変化に対応するため、「お客さま起点」から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取組みとして、平成28年4月にiBank社と共同で金融サービスプラットフォーム『iBank』を立ち上げ、同年7月より中核プロダクトとなるスマートフォン専用アプリ『Wallet+（ウォ
レットプラス）』を中心とした事業展開を行っている。
また、沖縄銀行は、社内外のAPIを組合せた新たな金融サービスを創出することで、革新的な顧客体験の実現と県内事業者・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを通じた地域経済の活性化を企図し、平成29年9月よりオープンAPIの
構築に向けた取組みを開始している。
本提携では、沖縄銀行が構築するオープンAPIを活用して、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』を
スピーディーかつ低コストでサービス実装することで、沖縄銀行の口座保有者（個人）には、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用して、各種金融サービスの利用促進や地域のパートナー企業（法人）への送客機能等を提供することで、地域経済の活性化に資するローカルエコシステムの構築を協同で目指してまいります。
http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017092600016/file_contents/290929iBANK.pdf
9月 30 2017
鹿児島銀行（頭取 上村基宏）は、地域経済活性化及び産業活力維持に貢献している地域企業の円滑な事業承継・M＆A を応援するため、「かぎん事業承継・Ｍ＆Ａ私募債」（以下、「本私募債」）を創設した。本私募債は、地域経済活性化及び産業活力維持に貢献している地域企業の「事業承継・Ｍ＆Ａ」に係る資金ニーズに際して利用することを目的としている。
昨今増加傾向にある「事業承継」という課題解決に向けた、専門知識の提供・スキーム構築、または後継者不在などの課題解決や規模拡大を目指す「M＆A」への取り組みなど、更なる企業価値向上へ向けた取り組みにかかる資金を、保証料などの優遇により低利で調達することが可能となる。
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh290929_245.pdf
9月 30 2017
長崎銀行（頭取 山本 一雄）は、顧客の良質な金融資産の安定的形成に資するため、グループ会社である西日本シティ銀行と iDeCo（個人型確定拠出年金）における業務委託契約を締結し、平成 29 年10 月 2 日（月）より西日本シティ銀行の iDeCo プラン」を取扱開始する。
確定拠出年金法の改正により、平成 29 年 1 月以降、原則として公的年金に加入している 60 歳未満のすべての方が iDeCo に加入できるようになった。iDeCo は、個人で積立を行い、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつであり、①掛金の全額所得控除、②運用益が非課税扱い、③受取時の控除適用など 3 つの税制優遇措置があり、老後の資産形成に大きく役立つ制度。
同行でiDeCo（個人型確定拠出年金）を申し込み、利用に際して、西日本シティ銀行が野村證券株式会社と共同運営するコールセンターや WEB サイトを利用することができる。
http://www.nagasakibank.co.jp/top/pdf/release20170929_04.pdf
9月 30 2017
大分みらい信用金庫は、国立大学法人 大分大学経済学部社会イノベーション学科と、「地域イノベーション研究会」を発足した。
同金庫と大分大学が協働し、「イノベーションがもたらす地域活性化の可能性」というテーマのもと、イノベーションの動向や地域社会に与える影響とともにイノベーションを実現させるための具体的方法などについて研究することで、地域の産業、企業の発展および活力ある街づくりに貢献することを目的としている。