10月 23 2017
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、インターネット・モバイルバンキングサービスにインターネットで投資信託の購入・売却等ができる「インターネット投信」のメニューを追加した。
以下がネットバンキングで可能となる。
①投資信託の購入・売却、投資信託積立契約の申込
②取引照会、目論見書の閲覧、ファンド等の照会
③取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等の電子交付サービス
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_1020.pdf
10月 22 2017
金融庁では、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下「取組方針」という。）を策定・公表することを求めている。
本年９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、（別紙１）のとおり取りまとめ、公表した。
９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、６月末以降、267増加し、736となった。これらについて業態別に分類した結果は、以下のとおり。
・都市銀行等 ： ６０
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社 ：１１８
・協同組織金融機関等 ： ４２
・保険会社等 ：１３７
・金融商品取引業者等 ：３７８
・その他 ： １
（合計） ：７３６
また、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）について、好事例と考えられるものを本年７月28日に公表したが、その他にも以下のような好事例と考えられるものを公表した。
➢ 投資信託における長期・積立・分散投資の状況
・平均保有年数
・販売に占める積立投信の割合
・コア商品（※）比率
（※）コア商品とは、当該事業者の基準により選定したバランス型ファンドを中心とした
中長期での運用に適した商品
➢ 投資信託の運用損益別顧客比率
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html
10月 22 2017
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治）は、銀行店舗の新しい形態として、アドバイザリーサービスに特化した小型店舗の展開を開始する。まずは東京都内から始め、1 号店として、11 月 3 日（金・祝）に「南砂町アドバイザリープラザ」を開設、12 月 18 日（月）には 2 号店として「代々木上原アドバイザリープラザ」を開設する。
展開する小型店舗は、行員は 3 人程度、現金を取り扱わないなど、相談業務に特化するため銀行としての機能を絞り込んでいるのが大きな特徴。小型店舗は、土日もオープン、営業時間も延長するなど利便性をさらに向上させるとともに、コンパクトながらも個別の相談ブースを設置することで安心して相談できる設計。また、資産運用や住宅ローンだ
けでなく、リバースモーゲージや相続・贈与などについても、TV 会議システムを活用することで専門スタッフへ直接相談できる体制とし、各世代の顧客に合わせたキャッシュフロー分析や不動産も含めたポートフォリオ提案など、人生の見通しをつけてもらうための総合的なサポートを行う。
10月 22 2017
三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日より、銀行名を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行(英文名：MUFG Bank, Ltd.)」へ変更する。
行名変更は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱ＵＦＪ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのもの。また、英文名については、グローバルで浸透しており、かつ分かり易さの観点から「MUFG」を使用する。
顧客には、極力不便をかけないよう準備を進めているが、一部やむをえず顧客に手数をかける場合があるとのこと。ついては、行名変更に伴うQ&Aを下記ページにまとめてある。
http://www.bk.mufg.jp/koumeihenkou/index.html
10月 22 2017
全国銀行協会（会長：平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は、平成29年10月19日（木）付で、シンガポール銀行協会（The Association of Banks in Singapore。会長：Piyush Gupta氏）との間で、両協会間の協力関係に関する覚書（Memorandum of Understanding）および同覚書にもとづくフィンテックに関する協力についての非拘束的合意（Non-binding Cooperation Agreement on FinTech）を締結した。
これは、両協会の全般的な協力関係の更なる強化を図りつつ、民間銀行レベルにおいて、フィンテックに係る情報共有および相互協力を行うことを目的としたもの。
10月 22 2017
愛媛銀行行は、一般財団法人海外産業人材育成協会と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
今回の業務連携・協力は、顧客の海外事業展開における人材育成に関する支援や、AOTSのネットワークを活かしたビジネスマッチング及び海外販路開拓支援を行うことで、顧客の海外展開支援体制を強化し、地域経済活性化と中小企業支援促進を図る。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20171020_1.html
10月 22 2017
株式会社北日本銀行（頭取：柴田克洋）では、コミュニケ－ションアプリ「ＬＩＮＥ」において「ＬＩＮＥ＠」アカウントを開設し、各種キャンペーン情報や、お得なサービスなどの情報を配信する。
10月 20 2017
横浜銀行は、平成２９年１１月２２日（水）に、バンク･メイバンク･インドネシアおよび国内の２金融機関と共同で、「２０１７年インドネシア産業・経済セミナー」をインドネシアの首都ジャカルタにて開催する。
インドネシアへ進出されている顧客を対象に、インドネシアの地場銀行から見た経済状況や現地の税務規制に関する情報提供などをおこなうほか、共催金融機関の顧客同士の幅広い交流機会を提供する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=81165&code=8332
10月 20 2017
あおぞら銀行は、子会社のあおぞら信託銀行が、臨時株主総会で商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更することを決議 、併せて同日開催の取締役会でインターネット銀行事業の開始を2018年7月（予定）とすることを決定したと公表。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17101901_n.pdf
10月 20 2017
金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が策定した「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」（原題：G7 Fundamental Elements for Effective Assessment of Cybersecurity in the Financial Sector）をG7議長国イタリア が公表したことを受け、その原文と仮訳をHPに掲載した。