大東銀行は、受験生を応援するため、窓口に受験料を払込みに来店した顧客へ「合格祈願鉛筆」をプレゼントする。
プレゼントする合格祈願鉛筆は、「学問の神」として名高く、子供に知恵を授けるという文殊菩薩がまつられている会津美里町の文殊院清龍寺で受験生の合格を祈願し御祈祷をしてもらっている。
https://www.daitobank.co.jp/information/document/file/2bfebef89ea291b321afccceb97fbfc6.pdf
10月 31 2017
大東銀行は、受験生を応援するため、窓口に受験料を払込みに来店した顧客へ「合格祈願鉛筆」をプレゼントする。
プレゼントする合格祈願鉛筆は、「学問の神」として名高く、子供に知恵を授けるという文殊菩薩がまつられている会津美里町の文殊院清龍寺で受験生の合格を祈願し御祈祷をしてもらっている。
https://www.daitobank.co.jp/information/document/file/2bfebef89ea291b321afccceb97fbfc6.pdf
10月 31 2017
三井住友銀行は、iDeCo(イデコ)の加入資格を確認できる「iDeCo加入診断」を同行HP上に開設した。
http://www.smbc.co.jp/kojin/special/ideco-simulation/index.html
あわせて、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの税制メリットを確認いただける「メリットを確認!税軽減シミュレーション」も開設している。
http://www.smbc.co.jp/kojin/special/ideco-simulation/tax/index.html
10月 31 2017
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、Standard LifeAberdeen plc（代表者 CO-CEO Martin Gilbert/Keith Skeoch、以下「SLA 社」）の子会社である Aberdeen Asset Managers Limited（代表者 Mandy Pike、以下「AAML 社」）と外国株式のパッシブ運用におけるエンゲージメント強化に関する業務委託契約を締結した。
同社は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、投資先企業との企業価値及び資本効率を高めることを目的とした対話（エンゲージメント活動）を行っている。
今般、AAML 社と業務提携し、国外のパッシブ運用を中心とした投資先企業に対する実質的なエンゲージメント活動を開始する。具体的には同社がインデックス構成銘柄のうち運用リターンに大きな影響を持つ時価総額の大きい銘柄やESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で懸念のある銘柄を中心にエンゲージメント対象のユニバースを選定する。実際のエンゲージメントは AAML 社が担当するが、エンゲージメント結果を両社が共有した上で、次のエンゲージメント活動に繋げていく仕組みを構築する。
http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/171031_1.pdf
10月 31 2017
山口銀行(頭取 吉村 猛)は、本年 6 月に日本政策金融公庫と締結した「スタンドバイ・クレジット制度」にかかる業務提携に基づき、日本政策金融公庫のお取引先の中国現地法人に対し、人民元建融資を行った。
日本政策金融公庫との業務提携に基づいた融資は今回が初めて。
内容は、日本政策金融公庫のお取引先である株式会社日新精工(本社：愛知県)の中国現地法人が資金調達を行う際に、日本政策金融公庫が発行した信用状に基づき、山口銀行大連支店が150 万人民元(約 25 百万円)の融資を行ったもの。
日本政策金融公庫が信用状を発行することによって、日本国内において、山口銀行と取引していない日本政策金融公庫の取引先の中国現地法人に対しても、山口銀行青島支店、大連支店から融資することが出来きる。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_1030_2.pdf
10月 31 2017
青森銀行では、地域における金融リテラシー向上支援の一環として、同行職員をむつ工業高等学校様へ講師として派遣し、金融講座を開催する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20171030001/index.html
10月 31 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）では、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、米国販路開拓に関するセミナーおよび個別相談会を開催する。
本セミナーでは、米国西海岸で長年米国企業と日本企業の橋渡しを行う専門家が、米国特有の商習慣である「レップ・システム（受注代行業者）」を活用した販路開拓方法について解説する。
10月 30 2017
みずほ銀行は、このたび、イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業（イノベーション企業）の成長をサポートしていく観点から、有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」を創設する。
IoT・ビッグデータ・AI時代の到来によりビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第4次産業革命が急速に進展する中、昨今もさまざまな分野で有望なイノベーション企業が次々と誕生しており、これらのイノベーションの担い手である企業の成長を早い段階から支援していく重要性が高まっている一方で、イノベーション企業を取り巻く環境は急激に変化していく可能性があり、刻々と変化する企業の‘旬’な姿をとらえ、スピード感をもって対応していくことも重要と同行は認識。
そこで「Mizuho Innovation Award」では、四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰していく。なお、受賞企業には、大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施し、イノベーション企業の成長を力強く支援するとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171030_2release_jp.pdf
10月 30 2017
百十四銀行は、日本生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共催で、医療・介護・福祉事業者を対象に「2018年診療報酬・介護報酬（障害者福祉サービス報酬）ダブル改定対策『規範的統合』経営戦略セミナー」を開催する。
平成30年の診療報酬・介護報酬のダブル改定に向け、医療・介護・福祉事業者さまに役立つ情報を提供する。
10月 30 2017
広島銀行は、セントラル総合開発株式会社と提携し、新たな多機能ＩＣカードを発行する。
マンションの出入り等に必要なＩＣカードに、電子マネー機能を付与することで、入居者の利便性向上及び地域経済活性化へ貢献するもの。
10月 30 2017
南都銀行は、奈良県（奈良県産業振興総合センター）、公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）、奈良ＮＰＯセンター、日本政策金融公庫奈良支店、奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫の７機関と連携し、「奈良ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を立ち上げた。
ネットワークの立ち上げにより、各機関の強みを活かして連携することにより、これまで単独の機関では対応が困難であった各種相談にもワンストップサービスで提供。また、セミナー等の開催による情報発信を強化し、官民一体でソーシャルビジネスの普及に向けた支援を行っていくとしている。