ゆうちょ銀行は、同行口座から「ドコモ口座」への即時入金が可能とするサービスを開始した。
「ドコモ口座」とは、ＮＴＴドコモが提供するバーチャル・ウォレットのことで、インターネット上でのお買い物や携帯電話の利用料金等の支払いに利用できる口座。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001273.html
12月 06 2017
ゆうちょ銀行は、同行口座から「ドコモ口座」への即時入金が可能とするサービスを開始した。
「ドコモ口座」とは、ＮＴＴドコモが提供するバーチャル・ウォレットのことで、インターネット上でのお買い物や携帯電話の利用料金等の支払いに利用できる口座。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001273.html
12月 06 2017
株式会社西日本シティ銀行と株式会社東京証券取引所は、資本市場に関する連携についての基本協定を締結した。
九州の地域金融機関と東証による地域経済発展に向けた連携の取組は、今回初めて。
本協定にもとづき、西日本シティ銀行及び東証は、スタートアップから株式上場（IPO）まで、地域企業の成長ステージに応じた支援を協力して進める。また、資本市場に関連するさまざまな分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築も行っていく。具体的には、地域企業の上場支援や成長支援を目的とした個別企業への同行訪問を皮切りに、株式上場セミナーや金融経済教室などのイベントを開催する。
12月 06 2017
北洋銀行は、一般財団法人日本品質保証機構および株式会社北海道二十一世紀総合研究所と、北海道内の食品関連企業への食品安全規格の普及促進および導入の推進に関する連携協定を締結した。
この協定に基づき三者は、HACCP、ISO22000およびFSSC22000など国際的に認められた食品安全規格に基づく対策を普及し、より安全・安心な食品の提供を実現するために、セミナーによる周知活動等を連携して実施していく。
なお日本品質保証機構が、金融機関と包括連携協定を締結するのは初。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20171206_071020.pdf
12月 06 2017
志賀銀行は、12月14日（木）、近畿財務局との共同主催で「地方創生セミナー」を開催する。
本セミナーでは、琵琶湖を自転車で一周する「ビワイチ」など、自転車を活用した観光振興をテーマに、第1部では、瀬戸内しまなみ海道を日本国内のサイクリング振興の先進地に導いたキーパーソンを招き、サイクリング振興のポイントについて、自らの経験と実践を踏まえて講演する。
第2部では、サイクリング振興の推進に向けた、講師と企業経営者等とのワークショップを実施する。
12月 06 2017
西日本シティ銀行（頭取 谷川 浩道）は、農業経営者の経営課題解決に対する支援を行うため、公益社団法人日本農業法人協会（以下「日本農業法人協会」）と平成 29 年度経営改善支援業務にかかる「業務委託契約」を締結した。
日本農業法人協会は、農林水産省「平成 29 年度農業経営法人化等全国推進委託事業」の受託者であり、その事業の一部である経営改善支援業務を同行が受託し行う。
本契約は、農業経営者からの経営相談を受け経営上の諸課題解決に向けた活動を行うことが目的。
同行は、農業者への直接アプローチにより、当該農業者が抱える経営上の課題抽出を行う。また、 上記の活動で抽出された課題の解決に向けた支援策の検討や提案を行い、必要に応じて専門家も派遣する等の経営改善支援業務を行う。
12月 06 2017
株式会社東和銀行（頭取 吉永 國光）は、顧客応援活動の一環として、顧客の人材不足に係わる経営課題の解決に取り組み、顧客の「生産性向上」と地域経済の活性化に貢献するため、株式会社日本人材機構（代表取締役社長 小城 武彦）と業務提携に関する契約を締結した。
なお、株式会社日本人材機構との人材紹介又はコンサルティング業務に係わる営業協力契約の締結は、群馬県内では初めて。
12月 05 2017
三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤をシンガポールの貿易プラットフォーム(NTP)へ接続する実証実験を開始すると公表。
12月 05 2017
伊予銀行は、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、本店営業部、高知支店に小型家電回収ボックスを設置する。
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」とは、東京2020組織委員会や環境省が推進する事業で、東京2020オリンピック・パラリンピックの約5,000個の金・銀・銅メダルを、全国各地で集めた携帯電話等の小型家電から抽出したリサイクル金属でつくるというもの。
今回の取組みは、認定事業者である金城産業株式会社が提供する小型家電回収ボックスを店舗に設置して、顧客や同行役職員から小型家電を回収し、上記リサイクルを推進する。
12月 05 2017
福井銀行は、顧客の海外取引を支援するため、Inagora（インアゴーラ）株式会社と業務提携した。
Inagora株式会社は、中国消費者向けの日本商品特化型越境ECプラットフォームサービス「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営し、日本商品の良さを広く中国消費者へ伝えるため、中国消費者向けの翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他（多）チャンネル展開支援などの支援を幅広く行っている。
北陸地方では同行が初の業務提携となる。
12月 05 2017
常陽銀行は、平成29年8月に導入した店頭受付ナビゲーションシステムに「新規口座開設機能」を追加する。
店頭受付ナビゲーションシステムは、タブレット端末を活用して、各種申込手続きを実現するシステム。タブレット端末に申込内容を入力するだけで手続きを完結することができるため、顧客利便性向上につながるほか、事務処理にかかる時間を削減でき、顧客の待ち時間を短縮できる。